サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 10/5】福岡の37歳、ニセ警察に暗号資産6200万円 愛知の被害は215億円、前年同期の約2倍
10月4日夜から5日にかけて報じられた詐欺関連ニュースから15件。ニセ警察は福岡で暗号資産6200万円、高知で820万円。愛知は被害総額が215億円と前年同期の約2倍に達した。
1. 「あなたが被疑者になっている」 福岡・八女の37歳、5回で暗号資産6200万円相当
入口はクレジットカード会社を名乗る電話だった。「不正利用されている。警察に届けたほうがいい」。そのまま熊本県警の警察官を名乗る男に替わり、「あなたは詐欺事件の被疑者。お金を受け取っているだろう」と畳みかける。身の潔白を証明するため、資金を調べる必要があるという筋書きだ。女性はSNSへ誘導され、ビデオ通話で逮捕状まで見せられた。八女市の自営業の女性（37）は9月11日から24日にかけて5回、言われるまま暗号資産を買い、指定アドレスへ送金した。総額は約6200万円相当。警察は、電話で金の話が出たら全て詐欺、SNSで捜査を進める警察官はいないと呼びかけている。金融機関ではなく、暗号資産で奪うのが今の奴らのやり方だ。
2. 落とし物の電話から逮捕状まで 高知市の80代女性、自宅の敷地に置いた820万円
9月11日、高知市の80代女性宅の固定電話が鳴った。県外の警察本部の拾得物担当を名乗る女が、「免許証などが入ったセカンドバッグが届いている」と告げる。身に覚えはないと答えたところから、話は一気に「犯罪で得た現金を受け取った容疑がある」へ転がった。ビデオ通話では偽の逮捕状を見せ、「紙幣番号の確認が必要」として、現金を自宅の敷地内に置くよう指示。女性は計820万円をだまし取られた。県警が5日に発表した。高知県内の今年の特殊詐欺被害は、これで109件、8億4255万円。落とし物という無害な入口から、被疑者扱いへ。話の筋を変えながら、奴らは相手を追い込んでいく。
3. 「資金が多いほど利益は増える」 宇部の50代女性、8回の振り込みで約1970万円
きっかけはSNSで知り合った著名人を名乗る人物だった。次に紹介されたのは別の“投資家”。誘われた先は、「成長投資ネットワーク」というSNSグループだった。そこで暗号資産取引所のカスタマーサポート担当を名乗る者が現れ、投資専用アプリを入れさせた。宇部市の50代の団体職員の女性は、「資金が潤沢なほど利益は伸びる」「追加しないと取引を続けられなくなる」と言われ続け、1月29日から3月31日にかけて8回、指定口座へ計約1971万9000円を振り込んだ。最初の接触は昨年10月25日。警察はSNS型投資詐欺として調べている。追加入金を急かす台詞は、この手口の定番だ。
4. 会社の金2900万円を横領した疑い 57歳の元社長は、逮捕前に1億5000万円のロマンス詐欺被害を相談していた
熊本南署は5日、熊本市南区の会社役員の男（57）を業務上横領の疑いで逮捕した。容疑は2022年10月26日、当時代表取締役を務めていた会社の口座から、自分の口座へ現金2900万円を送金して横領したというもの。男は「横領していない」と否認している。注目は、その後の動きだ。署によると、男は別の口座へ投資名目で2900万円を振り込み、2023年6月にはロマンス詐欺の手口で約1億5000万円の被害に遭ったと署に相談していた。署は、横領した金を相手側につぎ込んだ可能性もあるとみて、使い道を調べている。詐欺の被害者が、別の事件の容疑者になる。恋愛感情を突かれた先に待つ、最悪の連鎖だ。
5. 「デートしたいですか」のDMから144万円 山形・東根の20代、最初の返金が罠だった
7月25日、東根市の20代男性のXに「デートしたいですか」というメッセージが届いた。LINEでつながった「ふくだ」「國見」を名乗るアカウントから、複数の女性を紹介される。会いたい1人を選ぶと、手続き費用5200円を求められた。「終われば返金する」の言葉どおり、電子マネーで払うと数分後に全額が戻ってきた。ここが罠だ。紹介された手続き用サイトに登録すると、今度は「システム処理費用」4万3000円。さらに追加費用、修復費用、保証金と名目を変えて請求が続く。男性は7月25日から8月6日までに、振り込み3回、電子マネー5回で計144万3000円を失った。連絡が取れなくなって、気づいた。
6. 「お金を返金できる」 以前の投資詐欺の担当者を名乗る男、長野の80代男性から613万円
一度だまされた人を、もう一度狙う。北佐久郡内に住む80代の男性は8月上旬、以前に自分が被害に遭った投資詐欺の担当者を名乗る男から電話を受けた。「お金を支払えば、今までのお金を返金できる」。男性は指定された個人名義の口座に、11回にわたって合計613万円余りを振り込んだ。家族や警察に相談して、被害に気づいたという。警察は、振込先に個人名義の口座を指定されたら詐欺を疑うよう呼びかけている。取り戻したいという切実な気持ちを、そのまま売り物にする。被害者名簿を回して、二次被害を仕掛ける。奴らは手を緩めない。
7. 「あなた名義の口座に詐欺の金が」 青森の60代男性、布袋に入れた現金1200万円
スマホに表示されたのは、「＋」から始まる番号だった。出ると警察官を名乗る男が、「あなた名義の銀行口座に特殊詐欺のお金が振り込まれている」と告げる。青森県内の60代の男性は、その言葉を信じて現金を布袋に入れた。1200万円。袋の中身が消えたあと、男性は大阪府警に電話をかけ、そこで初めて詐欺だと気づいた。報じられた内容はここまでだが、構図は各地で繰り返されているものと同じだ。国際電話の番号、警察官の肩書、口座名義の貸し借りを疑う筋書き。男性は最後に自ら警察へ電話をかけて真相を確かめた。その確認を、現金を渡す前にできれば。奴らが最も嫌うのは、その一本の電話だ。
8. 愛知は約215億円で前年同期の約2倍、愛媛も23億円超 各県警が相次いで被害状況を発表
5日、各県の被害状況の発表が相次いだ。愛知県は特殊詐欺の被害総額が約215億円で、前年同期の約2倍。うちSNSを悪用した投資詐欺が約104億円と半数を占める。愛媛県警は1〜9月の被害を、230件で23億4100万円（前年同期から12億9600万円増）と公表した。件数の3割近い65件がニセ警察詐欺で、被害額は15億6900万円。4月には高齢女性が12億円をだまし取られる被害も明らかになっている。宮城県警の発表は8月末時点で、482件、約31億円。被害者の半数近くはSNSの広告やダイレクトメッセージがきっかけだ。若者にも広がっている。数字は、どの県でも同じ方向を向いている。
9. 【続報】バンコクの“月400万円超の豪邸”拠点、警視庁の捜査員らがタイに到着 数百人分の日本人名簿
タイ警察が先月、バンコクで特殊詐欺の拠点とみられる豪邸を摘発し、日本人4人を拘束した件で、警視庁の捜査員らが5日、タイ警察の捜査拠点に到着した。10人ほどが施設に入っていったという。豪邸の家賃は月400万円以上。拠点からは、数百人分にのぼる日本人の名簿などが押収されている。捜査員らは押収品の解析を進め、被害者の特定に向かうものとみられる。警察庁の幹部は「海外を拠点とした特殊詐欺も必ず摘発する」としている。名簿に載っているのは、次の標的か、すでに被害に遭った人か。どちらにしても、日本の高齢者の個人情報が海の向こうに積まれていた事実は重い。
10. フォロワー1300万人超の公式アカウントが乗っ取られ、“クリッピー”暗号資産を宣伝 マイクロソフト
10月1日（米国時間）、マイクロソフトのX公式アカウントが何者かに乗っ取られた。攻撃者はプロフィール画像をかつてのアシスタントキャラクター「クリッピー」に差し替え、「$Clippy」と名づけたトークンを宣伝。投稿が50万いいねに達すればクリッピーを復活させる、と釣った。報道によれば、トークンはマイクロソフト株と連動すると主張していたが、そのような関係は確認されていない。謝罪を装う偽の投稿まで出て、混乱を長引かせた。乗っ取りは約30分続き、同社は不正投稿を削除したとされる。侵入経路はまだ明らかになっていない。2024年6月にはインド向けアカウントも同様の被害を受けた。大企業の看板が、そのまま詐欺の広告塔になる。
11. 「資産家の先生が推奨する優良株」 400万円を受け取りに来た東京の男（50）、鹿児島で現行犯逮捕
鹿児島市の70代女性に、SNSで知り合った相手から「資産家の先生が推奨する優良株を買える」「大きな金額なら大きな利益が出る」というメッセージが届いていた。7月から9月にかけて続いたやりとりの末、現金400万円の受け渡し場所が指定される。発覚の発端は別の事件を捜査していた宮崎県警からの情報提供だった。捜査員が女性宅を訪ねると、本人は被害に気づかず、翌日に現金を渡すつもりだと答えた。警察は「だまされたふり作戦」を実行し、先月13日、鹿児島市内の飲食店に現れた東京都葛飾区の無職の男（50）を詐欺未遂などの疑いで現行犯逮捕した。男は受け子役とみられ、認否は明らかにされていない。
12. “あなたの家が避難場所に” 消防庁を装う電話、住所や家族の連絡先を探る
固定電話に、総務省消防庁を名乗る声。「あなたの家が緊急避難場所に指定されました」と言い、住所などを聞き出そうとする。Xでは2026年7月ごろから、同様の電話を受けたという投稿が続いている。消防庁は公式Xで、そのような対応はしておらず、個人に電話をすることも一切ないと注意を呼びかけた。東京消防庁も、署員や団員を装う電話が形を変えて繰り返されていると説明。「震災時に救護が必要な家族はいますか」といった質問の例を挙げ、特殊詐欺や強盗の下見電話の可能性があると警告している。この種の電話の目的は、家族構成や連絡先の把握だ。答えた情報が、後日の本番で使われる。
13. 県の防犯協会をかたる電話で500万円 秋田・大仙の80代女性
皮肉な名乗りだ。秋田県大仙市の80代の女性は去年11月、県の防犯協会などを名乗る人物から偽の電話を受け、現金500万円をだまし取られた。警察が特殊詐欺事件として調べている。報じられた範囲で分かるのは、被害が昨年11月のことで、発覚が今になっていることと、金額、そして騙りの名乗りだ。防犯を看板にして近づく手口は、被害を防ぐ側の組織が信頼される存在であることを逆手に取っている。公的機関らしい名前の団体から電話が来たら、いったん切り、自分で調べた番号にかけ直す。それが最低限の備えになる。
14. 神戸で2件 警察官を名乗る電話で280万円、インスタDMの“製品レビュー報酬”で21万6000円
神戸新聞の特殊詐欺特集が、2件の被害を伝えた。1件は神戸市北区の男性が、スマホに警察官を名乗る人物らから電話を受け、現金280万円をだまし取られた事件。もう1件は、神戸の男性がインスタグラムのDMで製品レビューの報酬を持ちかけられ、現金21万6000円をだまされた事件だ。前者はニセ警察の典型で、後者は副業の誘いを入口にした金額の小さな被害。ニセ警察と副業勧誘、手口は違っても、狙っているのは同じ。連絡手段の入口がスマホであることだ。
15. 母と約50泊、宿泊代147万円余りを払わず 25歳の娘に執行猶予付きの有罪判決 山梨
山梨県内外の4か所のホテルに、母親とともにおよそ50泊し、宿泊代147万円余りを支払わなかった詐欺の罪。住居不定、無職の酒川紋乃被告（25）に5日、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。起訴された内容によれば、期間は去年10月から今年5月にかけて。判決は、犯行を「その場しのぎの身勝手で無謀な犯行」と指摘したと伝えられている。特殊詐欺や投資詐欺と違い、狙われたのはホテル側だ。払う意思も能力もないまま泊まり続けること自体が、詐欺罪になる。代金を踏み倒して泊まる行為は、立派な刑事事件だ。
断言する。電話の相手が警察官を名乗り、金の話をした時点で、それは警察ではない。
この日の報道で目立ったのは、ニセ警察の電話から暗号資産や現金を奪う手口だ。福岡では6200万円相当、高知では820万円。落とし物という無害な入口から、被疑者扱い、逮捕状の提示へ話を進める。一度だまされた人に「返金できる」と近づく二次被害も長野で報じられた。各県が公表した数字は、愛知215億円、愛媛23億円超と、どれも前年を大きく上回る。手口の名前は変わっても、金を動かせと言い出した瞬間が分かれ目だ。電話を切る。自分で調べた番号にかけ直す。それだけで止まる被害は多い。