業者名で調べる

ウェブサイト上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号」と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長（金商）第24号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「いちよし証券株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Nihon Markets」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービス名称は「カワ金融」「川金融」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Vantage Trading、ヴァンテージ」であり、令和5年3月29日付で警告を行った「Vantage Global Limited」、令和6年6月20日付で警告を行った「Vantage Prime Trading Limited」のサービス名称と類似している。

ウェブサイト及びSNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Qube Research & Technologies Singapore Pte. Ltd.」、「登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第84号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「MYFX Markets」であり、令和2年1月に警告した「AXIS INC.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と①の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Neon Fx」（令和8年3月26日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Mirrox、ミロックス」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「IS6 Technologies Ltd」（令和8年7月22日付で警告） ・「Dynamix Ltd（ダイナミックス株式会社）」（令和8年2月25日付で警告） ・「Profit Pulse Ltd」（令和8年1月29日付で警告） ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「IS6FX」であり、令和3年12月に警告した「TEC Solution.Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ①と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Blue Dragon LLC」(令和7年1月29日付で警告) ・「JDR Securities Limited(令和7年1月29日付で警告) ・「AxiTrader Limited」(令和6年1月24日付で警告) ・「Rupex Limited」(令和5年10月25日付で警告) ・「TEC Solution.Ltd」(令和3年12月22日付で警告) ②と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Capital Crest Ltd（キャピタルクレスト株式会社）」（令和8年7月22日付で警告） ・「Dynamix Ltd（ダイナミックス株式会社）」（令和8年2月25日付で警告） ・「Profit Pulse Ltd」（令和8年1月29日付で警告） ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)

SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「IF-イフ-」である。

フリーメール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、フリーメール上で「FSE証券」、「Fidelity Securities Exchange」、「関東財務局長（金商）第152号」等と表示し、財務局の登録番号を詐称していた。 なお、「関東財務局長（金商）第152号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「フィデリティ証券株式会社」の登録番号であるが、フィデリティ証券株式会社が当該業者とは一切関係がない旨確認している。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの

当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの

当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの

当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの

当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用を行っていたもの

（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和８年６月19日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの

当該業者は、当時の認識として、コンサルティング業務の一環として当該商品が存在する旨の「事実情報の提供」を行ったのみである旨を述べていた。 但し、実態は利率・債券発行の有無などの商品内容等、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から間接的に当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 また、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し、SNS上で「登録番号 関東財務局長（金商）第3253号」、「会社の名称 SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社 」、「事業の種別 金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3506号」、「金融商品取引業の種別 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業」、「加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3506号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Capstone Japan Limited」の登録番号である。

組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの

当該業者が組成するRSP（Regular Savings Plan）等の集団投資スキーム（ファンド）に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「有望株自動選定AI Selection- セレクション-」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「AI Referee（エーアイレフェリー）」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Hitomi-AI-、急騰日本株解体新書」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は高性能AI株ソフト「株・革・命 - 24 -」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「FOREXstock、FOREXstockLimited」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3434号」、「金融商品取引業（投資運用業）」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3434号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Monterey Capital Management Japan 株式会社」の登録番号である。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト及びSNS上で、「CIM Japan株式会社」、「CIMジャパン株式会社」、「関東財務局長(金商)第3159号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、「SUSQUEHANNA」、「SIG グループ」、「SUSQUE 機関口座」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第1号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、当該業者のアプリ上で、「商号：Viking Global Investors L.P.」、「登録区分：金融商品取引業者」、「登録番号：関東財務局長（金商）第132272号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示するほか、SNS上で「Viking Global Investors」などと表示し、米国の投資運用会社の商号を詐称していた。また、当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「Cantor Fitzgerald」、「キャンター・フィッツジェラルド」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。 当該業者は、事案により、「CF取引口座、CF」等という架空のサービス名称を使用していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの

（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの

（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの

（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

投資助言業務を行っていたもの

関東財務局による検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Laurel Advisory Sàrl」、「関東財務局長（金商）第3361号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号等を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、SNS上で「BNPパリバ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、SNS上で「BNPパリバ・アセットマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「KuCoin」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Bull360」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「GTCFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「theoption」であり、平成29年6月に警告した「TCG holdings Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「TigerFX Limited」(令和7年9月25日付で警告) ・「Midori FX(Pty)Ltd」 (令和7年5月28日付で警告) ・「ZT Markets Limited」 (令和7年4月25日付で警告) ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」 (令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの

関東財務局がやまびこ投資顧問株式会社（以下、「やまびこ投資顧問社」という。）を検査した結果、当社（実質的支配者は、やまびこ投資顧問社の実質的支配者でもある山田晃氏）が「プラチナ会員」と称する有料会員サービスを展開し、投資助言業務を行っていることが判明したもの。

投資助言業務を行っていたもの

関東財務局による検査の結果、金融商品仲介業者の営業員が、金融商品仲介業務には関連しない店頭デリバティブ取引に係る助言行為を行い、顧客から報酬を受領していたこと等が判明したもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「ECP Management Asia. LLC」、「ECPマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「Kizuna Holdings JP」である。

SNS及びウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、SNS上で「DBSTRTは、日本の金融庁に登録された証券機関です。」、「金融庁登録番号：関東財務局長（金商）第203号」と表示していた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、「関東財務局長（金商）第203号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド」の登録番号である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの

当該業者は、ウェブサイト上で「A.P.アセットマネジメント株式会社」、「金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）」、「関東財務局長（金商）第2785号」等と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

当該業者が提供するサービスの名称は「BXBマーケット、BXB Market」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Profit Pulse Ltd」（令和8年1月29日付で警告） ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」（令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」（令和7年6月20日付で警告） ・「Zenith Markets PLC」（令和7年6月20日付で警告） ・「DAM Group Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「Fxonet Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「Nakito SA」（令和7年3月26日付で警告） ・「Swift Trader Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「ロバートソン・ファイナンス（Robertson Finance Inc.）」（令和6年10月25日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「Revollet International Limited」（令和2年6月29日付で警告）