編集方針

事実に基づいて書きます

記事は、報道各社が伝えた事実と、警察・金融庁・消費者庁などの公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理し、独自の構成と文章で書いています。報道にない数字や発言を付け加えることはしません。報道によって数字が異なる場合は、その旨を記します。

出典を明記します

各項目の末尾に、もとになった報道の媒体名とリンクを記載しています。他社の記事本文や写真を転載することはありません。

実名の扱い

成人の容疑者・被告は、報道機関が実名で報じている場合に限り、実名で記載することがあります。
容疑者・被告の氏名は報道時点のものであり、有罪が確定したことを意味しません。
20歳未満の人物、および被害に遭われた方の氏名は記載しません。
不起訴・無罪などが判明した場合は、氏名を削除します。

被害に遭われた方への配慮

被害に遭われた方を責めたり、茶化したりする表現は使いません。詐欺の手口は年々巧妙になっており、誰もが被害に遭う可能性があります。

情報提供と独自記事

読者の皆さまから寄せられた情報は、提供者の話だけで記事にすることはありません。公的機関の発表、サイトや登記などの実態、ほかの被害者の証言、送金の記録など、独立した複数の裏付けを確認したうえで記事にします。取り上げる業者などには、原則として掲載前に事実確認と反論の機会を設けます。情報提供者の身元は公表しません。

読者からの情報提供をもとにした記事や、編集部が検索の動きや公開情報から見つけて独自に調べた記事は「番外編」として、報道をまとめた記事とは分けて掲載します。番外編では次のことを守ります。

記事の出発点が読者からの情報提供か、編集部の独自調査かを明記します。
「確認できたこと」と「確認できなかったこと」を分けて書き、確認できたことには根拠を添えます。
業者名・サイト名を記載し、編集部の判定を「詐欺確定」「詐欺の疑い濃厚」「要注意」で示します。「詐欺確定」は、出金の際に税金・手数料・保証金などの先払いを求められた、出金を申請しても出金されない、入金先が個人名義のバラバラの口座だった、のいずれかの報告を根拠付きで確認した場合に限ります。正規の投資業者は、出金の申請があれば出金し、出金の条件として先払いを求めることはなく、入金先に個人名義の口座を使うこともありません。「詐欺の疑い濃厚」は、金融庁・財務局の警告などの公的な根拠がある場合です。
個人の氏名は記載しません。
取り上げた相手には、原則として事実確認を求め、その結果を記事に載せます。ただし、公的機関の警告を受けている相手や、出金時の先払いの要求が確認された相手については、問い合わせによって情報を渡す危険があるため問い合わせないことがあり、その場合は記事にその旨を書きます。

訂正

記事に誤りがあった場合は、確認のうえ速やかに訂正します。訂正・削除のご依頼は「情報提供・お問い合わせ」フォームから受け付けています。