編集方針

事実に基づいて書きます

記事は、報道各社が伝えた事実と、警察・金融庁・消費者庁などの公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理し、独自の構成と文章で書いています。報道にない数字や発言を付け加えることはしません。報道によって数字が異なる場合は、その旨を記します。

出典を明記します

各項目の末尾に、もとになった報道の媒体名とリンクを記載しています。他社の記事本文や写真を転載することはありません。

実名の扱い

成人の容疑者・被告は、報道機関が実名で報じている場合に限り、実名で記載することがあります。
容疑者・被告の氏名は報道時点のものであり、有罪が確定したことを意味しません。
20歳未満の人物、および被害に遭われた方の氏名は記載しません。
不起訴・無罪などが判明した場合は、氏名を削除します。

被害に遭われた方への配慮

被害に遭われた方を責めたり、茶化したりする表現は使いません。詐欺の手口は年々巧妙になっており、誰もが被害に遭う可能性があります。

情報提供と独自記事

読者の皆さまから寄せられた情報は、提供者の話だけで記事にすることはありません。公的機関の発表、サイトや登記などの実態、ほかの被害者の証言、送金の記録など、独立した複数の裏付けを確認したうえで記事にします。取り上げる業者などには、原則として掲載前に事実確認と反論の機会を設けます。情報提供者の身元は公表しません。

訂正

記事に誤りがあった場合は、確認のうえ速やかに訂正します。訂正・削除のご依頼は「情報提供・お問い合わせ」フォームから受け付けています。