サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 11/4】長野で暗号資産8500万円のニセ警察詐欺、ペナンで141人拘束、広島2億円事件は3人目の逮捕
4日は、ニセ警察詐欺やSNS型投資詐欺を中心に約14件が報じられた。長野市の70代男性が暗号資産約8500万円を失ったほか、マレーシアでは日本人4人を含む141人が拘束された。
1. 10回送らされた暗号資産、約8500万円 長野市の70代男性、県内で今年判明した特殊詐欺で最高額
始まりは8月中旬の1本の電話だった。通信事業者を名乗る男が言う。「あなた名義の携帯電話が犯罪に使われている。警察につなぐ」。そこから先は、お決まりの流れだ。警察官や検察官を名乗る男らが電話とSNSのビデオ通話で畳みかける。「あなたのお金を調べる必要がある」。長野市の70代男性は言われるまま、暗号資産を10回に分けて送り続けた。合計は約8500万円相当。長野県内で今年判明した特殊詐欺のなかで、最も大きな被害額になった。男性は1人暮らし。相談できる相手が、すぐそばにいなかった。奴らはそこを突く。警察は、捜査を名目にSNSを使うことも、金を要求することもないと強調している。電話やビデオ通話で金を求められたら、その時点で相手は偽物だ。まず警察に相談してほしい、と呼びかけている。
2. ペナン州の詐欺拠点14カ所を摘発 日本人4人を含む141人を拘束、マレーシアでは9月以降35人の日本人が
マレーシア北西部、ペナン州。借家を根城にした詐欺の拠点が、3週間で14カ所つぶされた。現地の警察が2日に発表した。摘発は10月9日から29日にかけて行われ、拘束は141人。年齢は18歳から48歳だ。内訳は中国人93人、ベトナム人29人、マレーシア人9人、そして日本人4人。手口は投資詐欺、ロマンス詐欺、警察官へのなりすまし、架空の求人。狙われたのは日本、中国、米国、ブラジル、香港の人々とみられる。使われたのはWhatsApp、テレグラム、Instagram、TikTokなど。一つの組織ではなく、別々のグループの集まりだったという。押収した機器は推定140万リンギ相当。14件のうち3件が起訴され、残りは捜査中だ。日本人4人がどの件に関わるのかは不明。日本総領事館は拘束を確認し、詳細は公表できないとしている。9月以降にマレーシアで拘束された日本人は35人になった、と報じられている。
3. 広島で過去最悪の約2億円 呉市の暗号資産詐欺、発信機の発送に関与か30歳の無職男が3人目の逮捕
県内の特殊詐欺で過去最悪の被害額。その事件で、3人目の逮捕者が出た。逮捕されたのは東京都北区の無職、市村京汰容疑者（30）。去年11月から今年1月にかけて、複数の人物と共謀し、呉市の70代男性に警察官を名乗って連絡。約2億267万円相当の暗号資産をだまし取った疑いだ。県警は、犯行に使う電話の発信機の設置に関わった疑いで、すでに大阪府の男女2人を逮捕している。市村容疑者はその機械の発送に関わったとみられるが、調べに対し「知りません」と否認している。さらに、すでに逮捕されている2人のうち二階堂龍之介容疑者（31）は、愛知県の55歳の女性から約1560万円相当の暗号資産をだまし取った疑いで再逮捕された。かける側の道具を運び、置く。分業で回る詐欺グループの裏方に、捜査がまた一歩届いた。
4. 「資産を調査する」でLINEのビデオ通話 大阪市の73歳男性から現金と金地金計1億650万円、台湾籍の許冠文容疑者を逮捕
ビデオ通話の向こうの「警察官」は、淡々と指示を出した。「資産を調査する」。今年7月、大阪市の73歳の男性は、LINEのビデオ通話でそう告げられた。言われたのは、現金と金を袋に入れ、自宅マンションの通路に置くこと。男性は現金3300万円に加え、金の地金9本を差し出した。合わせて1億650万円相当だ。警察は、袋を回収したのは台湾籍の許冠文容疑者（37）とみている。逮捕の容疑は、他の者と共謀して警察官を装い、これをだまし取ったことだ。見出しによっては被害額を1億4000万円相当と伝えるものもあるが、本文で確認できた金額は1億650万円。報道により異なる。許容疑者は容疑を否認。警察は、短期滞在を繰り返しながら特殊詐欺グループに加担していたとみて調べている。自宅の通路に置かれた袋が、そのまま運び去られた。
5. 「郵便物に違法薬物が入っていた」 大分・中津市の60代男性、暗号資産約2180万円
9月、大分県中津市の60代男性の自宅に電話が鳴った。郵便局員を名乗る男は言う。「あなたの送った郵便物に違法薬物が入っていた」。電話は検事を名乗る男2人に取り次がれた。「あなたを犯人として薬物事件の捜査をしている」。LINEでのやりとりが続くなか、検事役はこう持ちかける。資産を暗号資産に変えれば紙幣のコードを調べられる。そうすれば口座の凍結も家宅捜索も要らない。男性は暗号資産の口座を開き、複数回にわたって購入しては送金した。被害は合わせておよそ2180万円。犯人側は、捜査という名の恐怖と、見逃してやるという名の救済をセットで差し出してくる。警察は、警察官や検察官が金を移すよう求めることは絶対にないと注意している。薬物、通帳、逮捕。その言葉が出た時点で、疑うのが正解だ。
6. 実在しない「令状」を送りつけ、移動中もビデオ通話を切らせない 酒田市の30代男性、現金250万円
9月、山形県酒田市の30代男性の携帯電話に、「080」から始まる番号で着信があった。名乗ったのは「千葉県警」の男。資金洗浄事件で逮捕した犯人が、あなたが口座を売ったと供述している。令状も出ている。千葉警察署に来い。遠方だと断ると、今度はビデオ通話で「取り調べ」が始まった。画面にはスーツ姿の男が現れ、警察手帳を示して警視庁の警察官を名乗る。続いて「凍結捜査差押許可状」と書かれた書面が送られてきた。実在しない令状だ。「口座のお金を捜査する必要がある。銀行に移動しろ。移動中もビデオ通話を切るな」。男性は2回にわたり、指定された口座へ250万円を振り込んだ。違和感を持ったのは振り込みのあと。警察が捜査の話をLINEですることに引っかかり、110番して被害が分かった。県警は、警察手帳や令状をSNSで見せることも、現金を求めることもないと呼びかけている。
7. 著名人の動画からグループ登録、9回の振り込みで2100万円 長野・須坂市の40代男性
入口は、SNSで見つけた「著名人が関係する動画」だった。7月中旬、長野県須坂市の40代男性はそこから別のSNSグループに登録する。すると相手が優良株式や投資プログラムを次々に紹介してきた。指示どおりに投資用アプリを入れ、8月中旬から10月上旬にかけて9回、複数の口座に振り込む。総額2100万円。株式投資を名目にした詐欺だった。ここで確認できるのは、著名人の名前や顔が信用の足場に使われている、という点だ。動画は本物らしく見える。グループの中は、おそらく「儲かった」という声で賑わっていただろう。ただし、報じられた事実にそこまでは含まれていない。分かっているのは、入口、アプリ、9回、2100万円という流れだけ。警察は、著名人の名前を使った投資話は詐欺を疑ってほしいと注意している。
8. 見せかけの利益、出金には高額費用 島根県東部の男性、暗号資産約1878万円
7月上旬、島根県東部の男性はSNSアプリで「田中」と名乗る相手と知り合った。持ちかけられたのは投資話。10月上旬までに数回に分けて、約1878万円相当の暗号資産を送金した。最初の送金のあと、投資用サイトには利益が出ているかのように表示された。男性はそれを見て相手を信用してしまう。ところがいざ出金しようとすると、高額な費用などを請求された。おかしいと思い警察署に相談して、被害が分かった。サイトに映る数字は、奴らが作った画面にすぎない。警察は、紹介されたサイトやアプリに儲けを装う表示を出すのも詐欺の常套手段だと呼びかけている。なお、男性の年代は報道によって60代、70代と食い違いがある。出金のたびに金を求められたら、そこが引き返す最後の地点だ。
9. 「AIを利用した暗号資産の投資」 群馬・渋川市の60代女性会社役員、5回の振り込みで現金1630万円
7月中旬、携帯電話に1通のメッセージが届いた。「AIを使った暗号資産の投資話がある。書かれた番号の電話には必ず出ろ」という趣旨の文面。群馬県渋川市の60代の女性会社役員が、その指示に従うと、外国人とみられる女から電話がかかってきた。女はLINEに誘導し、暗号資産の取引所とされるアプリをインストールさせる。そこから女性は、8月6日から9月9日にかけて、暗号資産の購入や保証金の名目で、金融機関の窓口などから5回、指定された口座へ現金を振り込んだ。総額1630万円。女性が詐欺を疑ったのは、さらに手数料を求められてからだった。相談を受けた渋川署が、SNS型投資詐欺の手口として発表した。窓口で振り込む現金にも、保証金や手数料という名前が次々に付いてくる。名目が増えていくこと自体が、危険信号だ。
10. 短期取引で「富の自由」 群馬・館林市の50代女性、7回で暗号資産635万円
2025年11月上旬、群馬県館林市の50代女性のもとに、SNSで知り合った外国人の会社役員を装う男からメッセージが届く。「会いたい」。好意をほのめかす言葉が続いた。やりとりを重ねるうち、話は変わる。短期取引を一緒に学べば、経済的な自由が手に入る、と。うその投資話だ。女性は指示に従い、11月29日から今年4月28日にかけて7回、投資金や手数料などの名目で、指定された送付先へ暗号資産を送った。合計は635万8000円相当。やがて相手と連絡が取れなくなり、不審に思って県警に相談した。館林署がSNS型ロマンス詐欺の手口として発表している。恋愛感情という足場を先に作り、そのうえに投資話を載せる。約5カ月にわたる、気の長い手口だ。連絡が途切れた時点で、すでに金は戻らない場所にあった。
11. 「TikTok18＋」「Pet Vox」の偽アプリ 愛媛でスマホを遠隔操作され、3カ月で27件・約730万円
SNSの広告を押して、アプリを入れただけ。それで預金が消えた。愛媛県内で、偽アプリを入れたスマートフォンを遠隔操作され、銀行口座から不正に送金される被害が相次いでいる。8月から先月までに27件、総額およそ730万円。1件あたりの最大は約95万円だ。8月上旬には60代の男性が「TikTok18＋」という名前のアプリをダウンロードした。TikTokのアダルト版をうたう偽物で、入れた瞬間にウイルスも同居し、犯人側が端末を操れる状態になる。後日、男性の口座から見知らぬアカウントへ60万円が送られた。県警は、ほかにペットと会話できるとうたう「Pet Vox」という偽アプリも確認している。公式のストア以外からアプリを入れないよう呼びかけている。だまされた、という実感すらないまま金が動く。電話もメッセージも要らない手口だ。
12. 元国会議員の長男に実刑判決 父の名で仮想資産投資を勧誘、18億ウォン超をだまし取った罪で懲役3年6カ月（韓国）
韓国で、元与党議員の長男に実刑が言い渡された。ソウル中央地裁は4日、仮想資産への投資を勧誘して知人らから金を詐取したとして、前国民の力議員テ・ヨンホ氏の長男に懲役3年6カ月を言い渡した。報道によると、長男は仮想資産に投資すれば高い収益が得られると偽り、ビットコインや現金を受け取っていたが、実際には投資していなかった。父親の名前を掲げて、被害者の信頼を得ていたという。被害額の報じ方には差がある。起訴段階では約14億ウォンとされ、追加起訴を経て、聯合ニュース系の報道は18億ウォン台、裁判所は18億ウォンを超えると指摘した、と伝えている。検察の求刑は懲役5年だった。裁判所は、犯行を認めていること、初犯であること、被害者の一部に元本と利子を返したことを有利な事情として考慮した。別に、被害者の1人に対する民事訴訟では約8億6797万ウォンの支払いを命じる判決が確定している。
13. ビックカメラなど契約企業の顧客情報が流出、そのままの配信基盤から約713万通の不審メール アララメッセージの不正アクセス
漏れた先は、メールの送り手そのものだった。配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスが、被害を広げている。日本経済新聞によると、ビックカメラなどの契約企業の顧客情報が流出し、サービスがそのまま悪用されて、約713万通もの不審なメールが配信された。運営するのはペイクラウドホールディングス子会社のアララ（東京・港）。契約企業が会員の連絡先を預け、配信をアララに任せる仕組みだ。偽メールは、本物の配信基盤から届く。それだけで見分けは難しくなる。同紙は、消費者や企業は偽メール対策の見直しを迫られると伝えた。同じ紙面では、アララでメールアドレス301万件が漏洩したことや、ワークマン、琉球銀行でも委託先への不正アクセスによる漏洩が出ていることも並んでいる。送り主が本物に見えるメールを、まず疑う時代になった。
14. 「女性を妊娠させてしまった」で受け子か 18歳の男子高校生を逮捕、京田辺市の83歳男性から200万円
息子の声で、電話が鳴る。「女性を妊娠させてしまい、現金が至急必要」。京都府京田辺市の83歳の男性は、8月18日と19日の2日にわたり、その話を信じて現金を渡した。総額200万円。受け取ったのは、弁護士事務所の事務員を装った人物だった。場所は大阪市内の路上。京都府警田辺署は4日、その受け子とみて、大阪府泉南市の男子高校生（18）を詐欺の疑いで逮捕した。氏名不詳者らと共謀した疑いだ。特殊詐欺グループの「受け子」とみて調べている。電話をかける側は顔を出さず、金を受け取る役だけが現場に立つ。しかも、その役を18歳の高校生が担う。詐欺の入口は、息子をかたる電話という古い手口のまま。変わったのは、顔を出す役に若者が据えられていることだ。
断言する。名目が変わるたびに、金を出す理由はなくなる。
この日の被害を並べると、共通点は一つだった。捜査、保証金、手数料、出金のための費用。名前は変わっても、中身は「金を払え」だ。長野の8500万円も、大分の2180万円も、酒田の250万円も、入口は電話かビデオ通話だった。警察官や検察官が、SNSで現金を要求することはない。そう言い切れる以上、画面の向こうで金の話が出た時点で、相手は偽物だ。マレーシアでは14カ所の拠点が3週間でつぶされたが、それでも被害は止まらない。奴らは次の電話をかける。