サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 11/2】被害22億円の特殊詐欺グループのトップを警視庁が逮捕、国際電話の「みなし契約」休止を総務省が検討
11月2日は、被害約22億円とされる特殊詐欺グループのトップが警視庁に逮捕された。総務省は国際電話の対策検討を開始。暗号資産を送らせるニセ警察詐欺も相次ぎ、小松市で1380万円の被害が判明した。
1. 報酬の分け前まで決めていた「頭」か 佐々木成人容疑者（34）を逮捕、4都県で約500件・22億円
約3年で4都県に約500件、総額およそ22億円。その特殊詐欺グループの頂点にいたとみられる男を、警視庁が捕まえた。職業不詳の佐々木成人容疑者（34）。逮捕容疑は2025年3月、小平市の90代女性に「給付金の支給に必要」とうそを言い、キャッシュカードを受け取って現金360万円を引き出した疑いだ。かけ子、受け子の各グループとつながり、報酬の取り分まで決める立場だったという。受け子側が被害金の35％を取り、残りを佐々木容疑者側とかけ子側で分けていたとみられる。同じ事件で、金の一部を親族経由で受け取った疑いの高橋宏典容疑者（40）も逮捕された。この組織ではすでに39人が逮捕され、32人が起訴されている。報道によれば、被害金の一部は暴力団に流れた疑いもある。企業の代表を複数務め、タイやフィリピン、インドネシアにたびたび渡航していたとされる。警視庁は指揮系統の解明を進める。
2. 元全仏混合ダブルス王者がロマンス詐欺で起訴 平木理化被告（54）、口座に入った95万円を暗号資産に
1997年の全仏オープン混合ダブルスを制し、のちに日本テニス協会の常務理事も務めた人物が、被告席に立つことになった。千葉県の会社員、平木理化被告（54）。4年前のロマンス詐欺をめぐり、7〜9月に4回逮捕され、10月7日、高知県宿毛市の40代男性から95万円をだまし取った詐欺などの罪で起訴された。男性のもとには「米軍の医師」を名乗る外国人女性からSNSで連絡が入り、「戦地で受け取る報酬を引き出すには配送料が要る」と持ちかけられた。振込先の3口座のうち1つが平木被告名義で、うち91万円でビットコインを買い、何者かに送ったとされる。本人は「全く知りません」と否認している。元検事の弁護士は、検察が立証に苦労する可能性を指摘した。
3. 被害者3人が六代目山口組トップらを提訴 札幌地裁、約2000万円を請求
金を奪われた側が、暴力団の頂点に責任を問う。北海道などに住む高齢の被害者3人が2日、指定暴力団・六代目山口組のトップら幹部を相手取り、札幌地裁に損害賠償を求めて提訴した。請求額は計1990万円。山口組系の組員が関わった特殊詐欺の被害に遭ったとして、暴力団対策法の使用者責任を根拠にしている。北海道では初めての訴えだという。組員が起こした詐欺の責任を、上に立つ組長らがどこまで負うのか。今回の提訴は、その線引きを裁判所に問うものになる。特殊詐欺の金が暴力団に流れる構図は、この日に逮捕された22億円グループの捜査でも指摘された。被害回復の道を、民事の場から探る動きが広がるかどうかが焦点になる。
4. 固定電話の「国際電話つながる仕組み」を見直しへ 総務省が作業部会、希望制への切り替えを検討
固定電話を引くと、頼んでもいないのに国際電話までつながる。その「みなし契約」にメスが入る。総務省は2日、国際電話を悪用した特殊詐欺への対策を話し合う作業部会を設置した。特殊詐欺の8割は電話で接触され、使われた番号の7割超が国際電話だという。国際電話の着信は24年度に13億回を超え、急増している。ところが利用休止の手続きを済ませたのは、4700万回線のうち140万回線にとどまる。そこで、必要な人だけが個別に契約する「オプション化」も検討する。約款の変更が必要なため、電気通信事業法や民法の整理も進める。2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約3200億円で過去最悪。中間報告は27年初めごろにまとまる見通しだ。
5. SNSの投資話で山口県内最悪の2億4500万円 岩国署管内は9月末で41件、前年の1.8倍
山口県東部の岩国市と和木町を受け持つ岩国署管内で、特殊詐欺が増え続けている。9月末までの被害は41件で、前年の同じ時期の1.8倍。10月21日には、会社役員がSNSの投資話で計2億4500万円相当をだまし取られた事案も明らかになり、県内では過去最悪の被害額となった。子や孫をかたる「おれおれ詐欺」の被害も止まらない。署は街頭でチラシを配るなど、注意喚起を強めている。SNSを入り口にした投資詐欺で、県内最悪の更新となった。件数も金額も、地方の小さな署の管内で急に膨らんでいる。
6. 現金・金・プラチナ、最後は暗号資産 小松市の70代女性、ニセ警察詐欺で約1380万円
玄関先の紙袋に、現金も金も入れさせられた。石川県小松市の70代女性が、約1380万円相当をだまし取られた。きっかけは9月5日、配送会社の社員を名乗る男からの電話。「荷物にキャッシュカードが入っていた」と告げられ、続いて警察官を名乗る男がLINEのビデオ通話で「共犯者として名前が出ている」と迫った。資産調査の名目で、7日に現金390万円、金90グラム、プラチナ10グラムを紙袋に入れて玄関先に置くと、持ち去られた。さらに銀行口座の現金を暗号資産に換えるよう指示され、14〜26日に5回、計約740万円分を指定のアドレスへ送った。1人暮らしの女性は、ニセ警察詐欺を扱ったテレビ番組を見て、10月1日に署へ相談した。
7. 「潔白を証明するため暗号資産で送れ」 佐賀・基山町の30代男性、約479万円相当
出頭できないなら、ビデオ通話で取り調べをする。そう言われた男性は、そのまま暗号資産を送らされた。佐賀県基山町の30代男性のもとに9月3日、神奈川県警の警察官を名乗る男から電話があった。「捜査中の詐欺グループの口座に、あなた名義のものがある」。男は兵庫県警への出頭を求め、できないと伝えるとSNSのビデオ通話に誘導した。翌4日、兵庫県警の警察官を名乗る別の男が「指定口座に振り込み、暗号資産に変えて送る必要がある」と指示。男性は約479万円相当を指定のアドレスに送金した。連絡が取れなくなって不審に思い、警察に相談して被害が分かった。鳥栖署は、警察官がSNSのビデオ通話で取り調べをすることも、潔白の証明のために送金を指示することも、絶対にないとしている。
8. ニセの逮捕状まで見せられた 富山市の60代女性、3回の振り込みで726万円
7月29日、富山市の60代女性の固定電話に不在着信が残っていた。折り返すと、大阪中央郵便局の職員を名乗る相手が出て、「あなた宛ての荷物の中にキャッシュカードと預金通帳があった」と告げた。個人情報が漏れている疑いがあるとして、被害届を出すかと問われたという。次にスマホへビデオ通話が入り、府警の警官役が毎日のLINE連絡を命じた。8月4日には「逮捕状が出ている」と言われ、画面に逮捕状まで見せられた。さらに検事を名乗る人物が「悪用される前に、警察が用意する口座へ移してほしい」と指示。女性は8月5〜21日に3回、計約726万5000円を振り込んだ。新聞報道を読んで被害に気づき、届け出た。警察は、ニセの逮捕状で本物らしく見せる手口だとしている。
9. 「今月は15万円稼げた」の投稿から 青森の30代女性、副業の「イベント」で暗号資産44万円
最初に見つけたのは、Threadsの投稿だった。「初期費用がいらない内職」「今月は15万円稼げた」。7月27日ごろ、副業を探していた青森県の30代女性がDMを送ると、データ入力の副業を紹介され、LINEの担当者らにつながった。指示された内容をサイトに入力すると、1回600円の報酬が積み上がり、表示上は合計約15万円に達した。そこへ持ちかけられたのが、最低30万円を入れれば元手の5倍が戻るという触れ込みの「イベント」だった。女性は9月1日、暗号資産取引所で買った時価44万3401円相当のビットコインを指定のアドレスに送信。その後、サイトで入力ミスを指摘され、報酬が全額消えた。消費生活センターに相談して、詐欺と分かった。三沢署は、もうけ話を一人で抱えず、家族や警察に相談するよう呼びかけている。
10. だまされたふりをした会社員が駅で待ち伏せ 所沢で64歳の無職男を現行犯逮捕
狙われた側が、逆に罠を張った。1日、所沢署が詐欺未遂容疑で、秦野市在住の無職の男（64）を現行犯で逮捕した。報道によれば、被害に遭いかけた男性会社員が、だまされたふりをして詐欺師を駅へおびき寄せ、警察官が待機していた。現れたのが、この男だという。男は会社員のふりをしていた。取り調べに対しては、指示されただけで内容は知らないという趣旨の話をしているとされる。受け子や出し子は、末端で動かされるだけの存在が多い。今回も、指示を出した側までたどり着けるかが問われる。
11. 逮捕は4回目 群馬の70代女性から520万円、東京都府中市の40歳の男を再逮捕
また逮捕された。新潟東署は2日、詐欺の疑いで、東京都府中市の無職の男（40）を再逮捕した。逮捕は4回目になる。容疑は、6月8日ごろから7月3日にかけて、複数の何者かと共謀し、群馬県の70代女性から現金520万円をだまし取ったというもの。特殊詐欺の受け子役とみられている。被害は1回で終わらず、複数の事件に分けて、一人の男が繰り返し立件される。それだけ、1人が関わった詐欺の件数が多いということだ。
12. 「逮捕状が出ている」で約60万円 長崎・南島原市、県警をかたる男らに捜査名目で
長崎県南島原市で、県警をかたる男らに「逮捕状が出ている」と告げられ、捜査の名目で約60万円をだまし取られる詐欺があった。今年の被害額の大きな事件に比べれば小さな金額に見える。だが、ニセ警察詐欺は金額が小さいうちに気づけるかどうかで、その後の被害が大きく変わる。逮捕状という言葉が出たら、その場で一度電話を切り、自分で調べた警察署の番号にかけ直すことが重要だ。警察が電話で逮捕状の存在を知らせ、お金を求めることはない。
13. 「他言したら罰金1000万円」と口止め 宇都宮の女性、ニセ警官に437万円
口止めまでしてくるのが、ニセ警察詐欺の特徴だ。宇都宮市の女性が、警察官を名乗る相手から「他言したら罰金1000万円」と言われ、437万円の被害に遭った。他人に話すなと言われた時点で、それは警察の捜査ではない。相談されれば、周りの人が気づけるからだ。奴らは被害者を孤立させ、家族や銀行員の目から遠ざける。この日も、全国で似た手口の被害が相次いだ。
14. Cygamesと共同開発の詐欺対策アプリを無償配布 大阪府警、11月1日から2種類
大阪府警が、渋谷区のゲーム会社Cygamesと組んで作った詐欺よけのアプリを、11月1日から無料で配り始めた。アプリは2種類あり、うち1つは警察庁が推奨するアプリを元にしたものだ。ニセ警察詐欺の被害防止が狙いだという。府警が民間のゲーム会社と組んだ点が目を引く。電話やビデオ通話で警察官を名乗る相手が現れたとき、本人の判断に頼らず、スマホの側で食い止める仕組みが求められている。国際電話を見直す総務省の議論と合わせ、入り口と出口の両面から手を打つ動きが出てきた。
断言する。詐欺は個人の油断ではなく、仕組みで止める段階に入った。
この日、22億円の組織のトップが捕まり、総務省は国際電話の入り口を絞る議論を始め、大阪府警はアプリを配り始めた。一方で、小松の1380万円も、基山の479万円も、手口は「警察官」「ビデオ通話」「暗号資産」の一点だった。ここで見えるのは、個人の注意だけでは追いつかないという現実だ。電話の入り口、金の出口、そして周りの人の一声。どれか一つでも欠ければ、奴らは入り込む。