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まとめサギ速編集部

【詐欺ニュースまとめ 11/1】JPドラゴンのナンバー2をフィリピンで拘束、米国は「ゴースト学生」2億ドル詐欺で5人起訴

11月1日は、各県警が9月末までの特殊詐欺被害をまとめて公表した。福島19億円、長野29億円、宮城37億円。フィリピンでは「JPドラゴン」のナンバー2とみられる男が拘束され、米国では2億ドル規模の学生ローン詐欺で5人が起訴された。

1. バスで移動中に身柄を確保 「JPドラゴン」ナンバー2か、ヤマモト・ヨシタカ容疑者(57)をフィリピンで逮捕

フィリピンを根城に日本で詐欺を重ねてきたとされる暴力団系の日本人集団「JPドラゴン」。そのナンバー2とみられる男が捕まった。身柄を押さえられたのは、ヤマモト・ヨシタカ容疑者(57)。去年捕まったトップの次に位置づけられる人物とみられる。福岡簡裁から詐欺や窃盗の疑いで逮捕状が出ていた。10月31日、北部ルソン島の自宅からバスで移動する姿を捜査員が追い、身柄を押さえた。男は当初、自分は韓国籍の別人だと言い張った。他人になりすまして取ったとみられる運転免許証も持っていた。首都マニラでも詐欺を続けていた疑いがあるとみて、警察は余罪を調べている。このグループをめぐっては、別の5人への懲役7年の判決が数日前に報じられたばかり。中核の逮捕で、手口の全容解明が進むかが焦点だ。認否は報じられていない。

2. 盗んだ身元で「幽霊学生」を大量入学 米司法省、2億ドル超の学生支援金詐欺で5人を起訴

存在しない学生が、オンライン授業に「出席」していた。米司法省は、盗んだ身元で架空の学生を大学に入れ、連邦の学生支援金を抜き取る「ゴースト学生」詐欺で5人を起訴したと発表した。不正に得た額は2億ドル超、約320億円。標的は高校卒業後に進学せず就職した米国人。経歴が薄く、照合しにくいからだ。支給された援金は授業料を引いた残りが、共謀者の管理する口座へ。数十人の口座名義人が受け皿役を務め、金は海外へ消えた。被告らはAIで課題や申請書を作り、仮想教室での出席まで装ったという。教育省は、盗まれたデータで作られた恐れのあるアカウントを83万件以上確認。FBIの26支局にまたがる40件超の事件が係争中だ。ケニア国籍者のネットワークに絡み、75万ドル超の暗号資産も押収された。

3. カンボジアから「引っ越し」したのか マダガスカルで中国人148人を送還、13の詐欺拠点を解体

詐欺の巣は、アフリカの島国に移っていた。AFP通信が10月31日に報じたところでは、マダガスカル司法省が、オンライン詐欺の拠点にいた中国人148人を中国へ送還したと明らかにした。8月と9月に米司法省と組んだ作戦で、中国人が運営する13の施設を解体したという。ロマンス詐欺、暗号資産詐欺、投資詐欺をやっていた拠点で、以前カンボジアで同じことをしていた犯罪組織とのつながりが見えてきた。米側は、1日のうちに約5200万ドル相当の暗号資産を押収し、3200台以上の電子機器を調べたと説明している。働かされていたのは、ケニアやルワンダなどの出身者。拘束された約20人はフェイスブックで仕事に誘われたと話しているとされる。国連薬物犯罪事務所は、このネットワークが南部アフリカへ広がると警告していた。

出典:VietNamNet

4. ニセ警察詐欺が最多の5億円超 福島の特殊詐欺、9月末までで19億1930万円

福島県警のまとめで、今年9月末までの特殊詐欺被害は244件、19億1930万円に達した。前年の同じ時期より1234万円多い。最も多いのは警察官を名乗るニセ警察詐欺で49件、5億2385万円。親族になりすますオレオレ詐欺は46件、9676万円で、前年同期から40件も増えた。SNS型投資詐欺は42件、被害額は8億6094万円と、件数は少なくても金額が大きい。架空料金請求詐欺は32件、5303万円だった。被害者のうち65歳以上は112人、全体の約45%。ただ30代が38人、40代が31人と、若い世代も確実に狙われている。一方で、コンビニや金融機関の従業員が高額の振り込みを止めた例が107件あり、1億6031万円の被害を防いだ。県警は、詐欺に使われた番号の発着信を遮断できる警察庁推奨のアプリの利用を呼びかけている。

出典:読売新聞

5. 「本当に警察官ですか」と疑われる時代 宮城の特殊詐欺は9月末で37億円超、県警が一軒ずつ訪問

宮城県内の特殊詐欺被害は、9月末の時点で37億円を超えた。やむ気配はない。県警は、警察官が高齢者宅を一軒ずつ回って直接注意を伝える戸別訪問を続けている。9月8日、仙台南署の署員10人が向かったのは、怪しい電話が相次いでいた仙台市太白区の住宅街。チラシを詰めたかばんを肩に、インターホンを次々と押した。3時間で回れたのは20世帯。実際に話せたのは5世帯だった。5年ほど前にオレオレ詐欺の電話を受けたという72歳の男性は、署員の勧めで対策アプリをスマホに入れた。署員が警察手帳を示しても、「それも偽物かもしれない」と返される場面もあったという。ニセ警察詐欺が相次ぐ今、住民の用心深さはむしろ歓迎すべきものだ。署員もそう受け止めている。足で稼ぐ地味な対策が、被害の数字に歯止めをかけられるか。

出典:読売新聞

6. 長野の特殊詐欺等、9月末で29億2042万円 前年同期より115件増の427件

県がまとめた特殊詐欺等の被害は、9月末の時点で427件、金額にして約29億2042万円。去年の同じ時期から115件増えた。件数が一気に膨らんでいる。この数字を取り上げて発信したのは、地元の政治家だ。かつてLINE社で自治体との連携を担当し、2019年には東京都との特殊詐欺対策の協定にも携わったという。当時のLINEの調査では、70代以上の女性の約7割が、LINEで家族との連絡が増えたと答えた。警視庁の調査では、被害に遭った人は、被害を避けられた人より、子どもと直接会う頻度が低い傾向があった。もっとも、LINEを使えば被害が減ると証明されたわけではない、とも書いている。奴らが狙うのは、家族の目が届かなくなった瞬間だ。日頃から気軽に相談できる関係が防犯につながる、というのがその主張だ。

7. マッチングアプリの相手が語った「年間1000万円」 青森の40代男性、暗号資産で165万円

青森県内の40代男性が、マッチングアプリで知り合った相手に暗号資産への投資を勧められ、165万円をだまし取られた。青森警察署の発表によると、きっかけは8月13日ごろ。アプリ「ワクワクメール」で知り合ったLINEの相手が、自分は暗号資産で運用していて年に1000万円ほど稼げる、と投資を持ちかけた。男性は指示どおりに投資サイトへ登録。8月18日に時価30万円相当のイーサリアムを指定のアドレスに送った。その後も8月24日から9月29日までに3回、計135万円相当を送信している。サイト上には利益が表示された。ところが出金しようとすると、出金保証金として追加の暗号資産を送れと言われる。ここで不審に思ってネットで調べ、被害に気づいたという。警察は、必ずもうかるという投資話は詐欺を疑うよう呼びかけている。

8. 毎日・3日ごと・毎月の積立グループが400超 タイ・シラチャで1000万バーツ以上の被害訴え

10月31日、タイ東部チョンブリー県シラチャー郡の警察署に、20人以上の住民が駆け込んだ。訴えの相手は41歳の女性。現地で「シェー」と呼ばれる積立・相互融資の主催者で、400以上のグループを運営していたとされる。日本の頼母子講に近い仕組みだ。積立の周期は毎日、3日ごと、7日ごと、10日ごと、毎月など。最初は約束どおり払われていた。やがて支払いが滞り、主催者と連絡がつかなくなったという。被害の総額は少なくとも1000万バーツ。被害者は100人を超える可能性がある。代表として届け出た68歳の男性は、80万バーツ以上をつぎ込んでいた。警察は女性に2回の出頭要請を行い、応じなければ逮捕状の請求手続きに進む方針。現時点では被害者側の申し立てに基づく話で、警察が経緯を調べている。

9. 「孫がお金を取りに来る」 90歳女性の追加30万円の引き出しを、札幌の銀行員が見抜く

9月30日、札幌市中央区の北洋銀行西線支店。90歳の女性が1人で窓口に来て、「今日中にあと30万円下ろしたい」と告げた。この銀行では、過去1年間に1回20万円超をATMから引き出していない70歳以上の客は、カードの限度額を1日20万円に絞っている。解除には手続きが要る。ここで行員が違和感を持った。聞けば、女性には「孫がお金を取りに来る」という話が持ちかけられていた。しかも、家族には相談させないよう仕向けられていた。典型的な手口だ。銀行員は詐欺と見抜き、被害を食い止めた。地元紙は、電話で突然高額の現金を求められる、家族など周囲に相談させず現金を用意するよう言われる、という場合は詐欺を疑うよう伝えている。窓口の数分間の会話が、女性の貯えを守った。

10. ハロウィン前に警告 タイ観光警察が挙げた観光客狙いの「6つの詐欺」

タイ観光警察は10月31日、旅行者が気をつけるべき6種類の詐欺を挙げて注意を呼びかけた。ハロウィンの時期に合わせた発信だ。1つ目は、タクシーなどの料金トラブル。不明瞭な運賃や遠回りのルートに注意が必要だという。2つ目は、観光施設が「今日は閉まっている」と嘘をつき、別の場所へ連れて行く手口。3つ目は、ジェットスキーやボートを返すときに傷を指摘され、修理代を請求される例。4つ目は、価格表示のあいまいな飲食店やサービスでの想定外の請求。5つ目は、バーや娯楽施設の高額請求。6つ目は、宝石やオーダースーツの売り込みで、品質や価格をめぐって揉めるケースだ。観光警察は、支払う前に確認することを共通の心得として訴えている。乗る前に運賃を確かめ、契約条件を見て、請求書の内訳を確かめる。当たり前の用心が、旅先では盾になる。

断言する。数字は積み上がり、奴らは国境を越える。

福島19億円、長野29億円、宮城37億円。9月末の時点で、各県の数字は昨年に迫るか、すでに超えている。奴らはフィリピンでも、アフリカの島でも、米国の大学のオンライン教室にまで拠点と手口を広げた。だが、この日の報道には防ぐ側の手も見えた。窓口で違和感を持った行員、一軒ずつ回る警察官。声をかけられた人が1人で抱えない。それが、金を渡す前の最後の関門になる。

※各項目は報道各社の記事や公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理して独自に構成したものです。容疑者・被告の氏名は報道時点のもので、有罪が確定したことを意味しません。
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