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まとめサギ速編集部

【詐欺ニュースまとめ 10/26】岡崎の50代会社役員がニセ警察に1億6000万円、島根は被害額が過去最悪、米国は詐欺関連の暗号資産10億ドルを凍結

10月26日に報じられた詐欺は約16件。愛知・岡崎の50代会社役員が警察官役に1億6000万円を送金し、島根の特殊詐欺被害額は9月末で昨年1年分を超えた。本物そっくりの偽画面でIDを盗む手口も広がっている。

1. 「詐欺の共犯で逮捕状が出ている」 岡崎市の50代会社役員、3回で1億6000万円

最初は配送業者を名乗る男だった。8月、「荷物の中から他人名義のマイナンバーカードや通帳が見つかった」と電話があり、警察官役に代わる。名義のカードが詐欺に使われた、共犯として逮捕状が出ている、と畳みかける。通話アプリに誘導されると、今度は検事役の登場だ。「口座の金が事件に使われていないか確認する」「確認が取れたら返金する」。男性は指示どおり送金用の口座を新たに開き、10月17日に3回に分けて計1億6000万円を送った。約束の期日になっても金は戻らない。そこで初めて気づき、警察に相談した。愛知県内の今年の特殊詐欺被害額は、過去最悪を更新するペースだという。警察は、捜査を口実に送金させることなど決してないと強調している。

2. Instagramの広告からZoomの「投資講座」へ 札幌の70代男性、16回で約3120万円

入り口はInstagramの投資広告だった。8月15日、男性が連絡を取ると、相手はDMで接近してくる。LINEに移され、さらにZoomの講座まで受講させられた。「株式投資はもうかる」。そう信じ込んだ男性は、9月2日から10月14日までの間にネットバンキングで16回振り込み、合計は約3120万円に達した。金を引き出そうとして連絡すると、返ってきたのは「引き出すにはお金が必要」の一言。ここでようやく詐欺だと気づいた。警察に被害を申告したのは10月25日の夕方。広告、DM、LINE、オンライン講座と、信用させる段取りを丁寧に重ねるのが奴らのやり口だ。警察はSNSで投資名目の高額な振り込みを求められたら詐欺の可能性が高いとして、#9110への相談を呼びかけている。

3. アプリ上では「利益が出ていた」 大津市の61歳男性、7回の送金で約3000万円

きっかけはSNSで知り合った日本人女性をかたる人物だった。昨年12月上旬、LINEで、叔母に教わって投資を始めたと明かされ、送金すれば自分も指導を受けられると誘われる。男性はアプリをインストールし、同26日に指定口座へ2回送金した。すると、アプリ上に利益が表示される。この「利益」が罠だ。男性はさらに追加で送金を重ね、今年2月4日までに5回、合わせて7回に及んだ。被害は約3000万円。滋賀県警大津北署が10月26日に発表した。発生から発表まで約10カ月。被害に気づくまでの長さが、手口の巧妙さを物語る。画面に出た数字はいくらでも作れる。それを根拠に金を足してはいけない。

4. 「口座が凍結される」で暗号資産取引所の口座へ 青森の70代男性、2回で1210万円

9月14日ごろ、商店を営む70代の男性に佐川急便を名乗る男から電話が入った。札幌あての荷物に現金が入っていた、心当たりはないか、と切り出す。つながれた先は北海道中央警察署の「サトウ」。詐欺の共犯の疑いがあるとして、LINEで取り調べると告げる。男性はLINEの登録に応じ、口座残高まで伝えてしまった。続く言葉は、放置すれば口座が凍結されるから資産を預けろ、というものだ。男性は毎日やり取りを続け、指示で暗号資産取引所の口座を開設し、認証コードを送った。10月9日と21日、金融機関の窓口から取引所名義の口座に計1210万円を振り込んだ。家族に相談して詐欺と判明。八戸署が26日に発表した。警察官がLINEで取り調べをすることはない。

5. バッグを玄関前に置いたら5分でなくなった 北上市の80代男性、1050万円

9月中旬、固定電話が鳴った。検察官を名乗る男が言う。疑いがかかっているが、言うとおりにすれば守れる、という趣旨だ。男性に心当たりはない。それでも「従えば疑いが晴れる」と信じ、複数回にわたって預金を引き出し、自宅の金庫に保管した。10月、男らは「保管している現金を確認する」と言い出す。指示は、現金を入れたバッグを玄関前に置くこと。男性が従ったところ、5分もたたないうちにバッグは消えていた。同じ方法で2回、合計1050万円。しかも金庫に入れさせて居場所を把握し、確認を口実に家の前まで取りに来る。実に手が込んでいる。警察は、捜査機関が金を求めることはないと注意を促している。

6. 1000万円をだまされた直後の再電話に「だまされたふり」 大津の64歳女性、受け子の台湾籍男を逮捕

大津市の64歳の看護師女性は、10月17日にニセ警察の手口で現金1000万円をだまし取られた。口座が詐欺に悪用された、潔白を証明するため預金を調べたい、という電話だった。女性はすぐ大津北署に相談する。すると、犯人側から再び電話がかかってきた。女性は警察と相談のうえ、だまされたふりを続ける。25日、現金を受け取りに来た男を張り込んでいた署員が職務質問し、住所不定で台湾籍の自称建設業の男(43)を詐欺未遂容疑で逮捕した。特殊詐欺グループの受け子とみられる。男は、タクシーで来たのは休憩のためだったと主張し、容疑を否認している。警察は協力者がいるとみて調べている。被害後の相談が、次の被害を食い止めた。

7. 本物の銀行アプリを開いたのに画面は偽物 国税庁をかたるメールが入り口、信金や銀行が相次ぎ注意喚起

厄介なのは、銀行を名乗って近づいてこない点だ。まず届くのは国税庁や企業を装ったメール。「税金の還付には手続きが必要」「ポイントの有効期限が切れる」。リンク先の偽アプリストアから不正アプリを入れさせる。その後、利用者がふだんの金融機関アプリを起動すると、不正アプリが起動を察知し、正規画面にそっくりな入力欄を上から被せる。入力したIDやパスワードが盗まれる。川崎信用金庫は10月14日、一部の信金で同様の被害が発生していると注意喚起し、端末を遠隔操作される事例にも触れた。大阪シティ信用金庫は10月21日、肥後銀行は9月18日に呼びかけている。各金融機関は、公式ストア以外からアプリを入れないこと、メールやSMSのリンクから安易にインストールしないことを求めている。

8. 島根の特殊詐欺被害、9月末で12億3706万円 昨年1年間を上回り過去最悪に

島根県の特殊詐欺、今年の確認済み被害額は9月末で12億3706万円。過去最悪だった2025年1年間の被害額を、すでに上回った計算だ。まだ年末まで3カ月ある。県警は手口の周知に加え、県民の対策アプリの導入に力を入れているという。今回の元記事は有料会員向けで、手口や年代の内訳までは確認できていない。それでも数字の重さは十分に伝わる。同じ日、愛知では1件で1億6000万円が消えた。地方も都市部も、被害は止まっていない。年末にかけて被害額がどこまで膨らむのか、警察は警戒を続ける構えだ。

9. トランプ米大統領、詐欺関連の暗号資産約10億ドルを凍結と公表 内訳は示さず

トランプ米大統領は10月21日、ホワイトハウスのサイバー犯罪対策の会合で、海外の詐欺組織に関連する暗号資産約10億ドル(約1560億円)を凍結したと明らかにした。ただし対象の銘柄や事件ごとの内訳は示していない。米司法省の詐欺拠点対策部隊の集計では、10月15日時点で拘束中の暗号資産は約9億3846万ドル。発言はこれに近い数字とみられるが、これは資産の移転を制限している段階で、被害者に返した額ではない。同氏は今年これまでに被害16億ドル以上を未然に防ぎ、閉鎖した不正サイトは500を超えるとも語った。対象はカンボジア、ラオス、ミャンマーを拠点とする組織。FBIの集計では、昨年の暗号資産がらみの被害報告は合計で約113億6600万ドルに達している。

10. カンボジア拠点のかけ子とみられる男2人を逮捕 「逮捕を免れるには保釈金」と20代女性から55万円

北海道警が逮捕したのは、福島県いわき市のパート従業員、三浦隆宏容疑者(37)と、住所不定・無職の原田雅行容疑者(44)。今年5月ごろ、大阪府枚方市の20代女性に警察官を装い、「クレジットカードが不正に契約された」「逮捕を免除するには保釈金が必要」とうそを言って、55万円を振り込ませた疑いだ。さらに約50万円を求めたが、銀行が口座取引を停止したため未遂に終わった。2人はカンボジアを拠点とする詐欺グループの電話役とみられ、6月上旬に現地の日本大使館へ「帰国したい」と駆け込み、その後帰国していた。道警が今月15日にラオス拠点グループの7人を逮捕し、携帯電話を調べるなかで2人の名前が浮上した。2人の認否は明らかにされていない。

11. TikTokで有名グループのメンバーを名乗る男に2年、ギフトカード195回 函館の40代女性、225万円

2024年11月、函館市の40代女性にTikTokでメッセージが届いた。送り主は、人気グループのメンバーを名乗る人物。やり取りはLINEに移り、「愛してる」「妻よ」と言われ続けた。生活費や移動費の名目でアップルギフトカードを求められ、買った回数は195回、合計約184万円分。今年10月には「結婚しよう」と言われ、弁護士費用として指定口座へ41万円を振り込んだ。被害は合わせて約225万円になる。決定的だったのは、迎えに来ると言われて函館市内で待ち合わせた日。相手は現れなかった。約2年間、画面の向こうの言葉だけを信じ続けた女性の心を、奴らは金に換えた。警察はSNSで知り合った相手から金銭を求められたら詐欺を疑うよう呼びかけている。

12. 口座の開設・譲渡で11人を書類送検 秋田、動機は「金欲しさ」「生活の困窮」

詐欺の道具になる口座をめぐり、秋田県警が先月、11人を書類送検した。内訳は、他人に譲る目的などで不正に口座を開設した疑いの20代から40代の男女4人と、正当な理由なく口座を他人に譲り渡すなどした疑いの20代から60代の男女7人。どちらもSNSを使った投資話などの詐欺に利用されかねない行為だ。11人は動機を、金欲しさや生活の困窮と説明しているという。特殊詐欺の現場で被害者が金を振り込む先は、こうした口座である。詐欺グループは、お金に困った人を口座の調達役に取り込んでいく。警察は、他人から口座の譲り渡しを求められたらすぐ通報するよう呼びかけている。目先の謝礼のために口座を渡せば、自分が罪に問われる。

13. マッチングアプリで知り合った女性に「ブランド会社に投資を」 上越市の26歳男を再逮捕

新潟県警上越署は10月26日、上越市の無職の男(26)を詐欺の疑いで再逮捕した。男は4月中旬から5月上旬にかけて、マッチングアプリで知り合った20代女性に「ブランド会社に投資をしないか」などと持ちかけ、4回に分けて現金104万円と、時価約52万5800円相当のネックレス1個をだまし取った疑いがある。ネックレスは女性に買わせたものだ。男は10月6日、同じ女性に対する詐欺と窃盗の疑いで逮捕されており、その後の捜査で新たな被害が分かった。調べに対し「ローンなどを組んで返すつもりでした」と話し、容疑の一部を否認している。先の逮捕容疑は、現金計69万円の詐取と、女性のスマホの消費者金融アプリを使ったATMからの計93万円の窃盗。警察は詳しい経緯を調べている。

14. 【続報】東広島の殺害事件を首謀した被告、新たに3件の詐欺罪で起訴 追送検10事件に処分

東広島市で今年2月に起きたリフォーム会社社長の殺害事件をめぐる続報だ。放火などの罪に問われ、共犯の男の殺害でも強盗殺人罪などで起訴されている倉本幹太被告(29)について、広島地検は10月21日付で、新たに3件の詐欺罪で起訴した。県警は倉本被告が社長の会社などから合わせて2900万円をだまし取るなどしたとして、詐欺や横領など10の事件で追送検していた。今回の起訴で、追送検された一連の事件のすべてに検察の処分が下った。詐欺の被害額が積み上がった末に、人の命まで奪われた形になる。金銭をめぐるトラブルが凶悪事件に発展した経緯は、今後の公判で争われることになる。

15. 住吉会「幸平一家」の摘発、1〜9月で約300人 昨年1年間を超え、詐欺は全体の2割

警視庁は10月26日、指定暴力団住吉会の二次団体「幸平一家」への特別対策の中間報告を発表した。1月から9月末までの摘発は組員ら約300人で、昨年同期の1.6倍となり、昨年1年間の人数もすでに超えた。組長ら幹部以上の摘発は約30人と、昨年同期の2倍だ。検挙の内訳は、薬物関連が3割、詐欺が2割で、この2つで全体の半数を占める。幸平一家は東京・板橋区に本部を置き、住吉会の約4分の1の勢力とされる。縄張りは歌舞伎町や池袋といった繁華街だ。警察当局は、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)とつながり、特殊詐欺などにも関与しているとみて取り締まりを強めてきた。傘下組織を対象にした特別対策は今回が初めてだ。

16. 「一緒に投資をやれば、つながりがもっと深くなる」 長浜市の51歳女性、暗号資産約500万円分

9月中旬、長浜市の会社員女性(51)はマッチングアプリで日本人男性をかたる人物と知り合った。LINEで届いたのは「投資で収入を増やしている」。さらに「一緒にやれば僕たちのつながりももっと深くなる」と持ちかけられる。恋愛感情と投資話を一本につなげる、おなじみの流れだ。女性は指定されたアドレスに、10月8日までに3回送金。だまし取られたのは、現金に換算して約500万円分の暗号資産だった。滋賀県警長浜署が26日に発表し、特殊詐欺事件として調べている。同じ日に大津市でも、SNSで知り合った相手に7回送金して約3000万円を失った61歳男性の被害が発表された。出会いの場がマッチングアプリやSNSに変わっても、奴らの台本は変わらない。

断言する。「確認のための送金」を求める警察は、この世にいない。

この日の被害を並べると、1億6000万円、3000万円、1210万円、1050万円、1000万円。金額の大きい話は、ほぼ全部ニセ警察か、SNSの投資話だった。岡崎の役員は「確認が取れたら返金する」という言葉で、青森の男性は「口座が凍結される」という言葉で、金を動かされた。受け子の逮捕につながった大津の女性は、1回だまされた後に警察へ相談し、再電話にも相談の上で対応した。差が出たのは、相談の速さである。LINEで取り調べる警察官も、検事役の送金指示も存在しない。電話の相手が誰であれ、金の話が出た瞬間に切る。家族に話す。その一手で、被害は止まる。

※各項目は報道各社の記事や公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理して独自に構成したものです。容疑者・被告の氏名は報道時点のもので、有罪が確定したことを意味しません。
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