サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 10/25】登録者103万人の詐欺撲滅系YouTuberを逮捕、米国は3690万ドルの暗号資産詐欺で中国人を引き渡し
報じられた詐欺関連のニュースは9件。この日は大きな被害額の発覚より、登録者103万人のYouTuber逮捕、米国への中国人引き渡し、カンボジアへの圧力など、摘発と対策をめぐる動きが目立った。
1. 「詐欺師です」のテロップで男性は翌月に死亡 登録者103万人の詐欺撲滅系YouTuberを逮捕
正義の味方のはずが、逮捕された。京都府警は今月14日、登録者103万人のチャンネルを運営する池田実貴容疑者（28）。容疑は名誉毀損だ。投稿は昨年6月、京都市の不動産会社の元代表だった当時36歳の男性の画像に「僕の職業は、詐欺師です」などと書いた動画を投稿した疑いだ。男性は翌月に死亡している。さらに男性から30億円を脅し取ろうとした疑いで、会社役員ら2人も逮捕された。15日には男性の母親が、3人に約2億3000万円の賠償を求めて提訴した。日刊ゲンダイは、悪人とされる相手を成敗する動画が人気を集める構図を伝えている。同じ系統では、不倫の当事者に突撃する人気チャンネルも今月3日に収益化の停止を報告した。誰かを詐欺師と名指しする動画は、再生数になる。その代償を払ったのは、画面の向こうの本人だった。
2. 被害者174人、3690万ドル超 カンボジア拠点の投資詐欺で、オランダから引き渡された中国籍の被告が米国で初公判
追っていたのは、カネの流れだ。オランダから身柄を引き渡された中国籍の鄭趙被告（44）が、10月23日にカリフォルニア州の連邦地裁で初公判に臨んだ。罪名は資金洗浄の共謀で、有罪なら最長20年の懲役になる。カンボジアの詐欺拠点が運営したとされる投資詐欺で、米国内の被害者は174人。本物の取引所を装った偽の暗号資産プラットフォームに、SNSやマッチングサービスで近づいた相手を誘い込んだという。3690万ドル超はバハマの銀行の1口座を通り、USDTに換えられてカンボジアのウォレットへ。そこから拠点の幹部に渡ったとされる。共犯8人はすでに有罪を認め、うち2人は51カ月と46カ月の懲役を言い渡された。画面上で値上がりする数字の裏で、金は国境を越えて抜かれていた。
3. カンボジアに米中の圧力 600カ所超の拠点を取り締まり、カジノ18施設の営業許可を取り消し
狙いは、拠点の「持ち主」と「金主」に移った。香港誌の報道によると、カンボジア政府は9月、全国で600を超える詐欺関連の拠点に摘発の手を入れたと発表した。詐欺への関与が確認されたカジノ18施設は営業許可を取り消し、9施設は営業を停止。調査は運営者だけでなく、施設の所有者や企業の株主、犯行を支援した人物にまで広がり、資産の差し押さえや凍結も進める。背景には米中両国の圧力がある。米国は金融制裁を広げ、中国は46カ国を主導して通信ネットワーク詐欺の遮断を目指す。今年1月には、太子グループ創業者の陳志被告が中国へ移送された。ただ、摘発を受けて一部の犯罪グループは大きな拠点を離れ、小さく分散した施設へ移りつつあるという。奴らは逃げ足も速い。
4. 「あなたにマネーロンダリングの容疑」 うるま市の80代女性宅に現れた台湾籍の24歳、現行犯逮捕
電話をかけた後、現金を取りに来た。その瞬間に待っていたのは警察だった。沖縄県警うるま署は23日、台湾籍で住所不詳の自称ウエーターの容疑者（24）を、詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した。容疑者は17日から23日にかけて、仲間と組み、警視庁の警察官になりすまして、うるま市の80代女性へ電話などで「あなたにマネーロンダリングの容疑があり、調査のため現金を預ける必要がある」と持ちかけた疑いがある。女性は署に相談しており、現金回収のため自宅を訪れた容疑者を、待機していた署員が取り押さえた。容疑者は否認していて、現金を受け取る役割の受け子とみられる。かけ子が脅し、受け子が回収に動く。その分業の末端が、相談した女性の機転で止まった。
5. 瓦、砂利、階段の滑り止め 認知症の90歳女性に約137万円を請求したリフォーム業者の男らを逮捕
材料費は、いずれも数千円。それを積み上げて約137万円を請求した。昨年12月、大阪府八尾市で1人暮らしの90歳の女性のもとに、リフォーム業者を名乗る男2人が現れた。「瓦が古いから替えませんか」。以来、男らは何度も訪れ、庭の砂利敷きや階段の滑り止め、屋根裏工事と契約を重ねた。女性は認知症だった。気づいたきっかけは、今年2月に工事中の男を見かけた訪問看護師の通報だ。男らは9月に準詐欺容疑などで逮捕され、「認知症と気づき、ずさんな工事でも請求通りに払われて味を占めた」といった趣旨の説明をしたとみられる。時事通信によると、認知症の高齢者らが訪問販売などで被害に遭った相談は昨年1年間で約1万件。本人からの相談は4分の1にとどまる。気づかれないことが、奴らの狙いだ。
6. 購入者の氏名・住所・注文内容が第三者に渡る ハードウェアウォレットのKeystoneが謝罪、返金や交換品を口実にした詐欺に注意
守る道具の会社から、客の情報が漏れた。暗号資産の保管端末を売るKeystoneは、日本時間25日、公式サイトへの不正アクセスで購入者の配送情報が第三者に渡ったと公式Xで公表し、謝罪した。20日に不正アクセスを見つけ、Shopifyで通信記録を調べて23日に確認したという。漏れたのは氏名、連絡先、住所、購入した製品と価格などだ。同社は、カード・銀行の情報や秘密鍵、リカバリーフレーズは対象外だと説明している。人数や対象の国・地域は示されていない。同社は、電話、SMS、メール、郵便で同社を名乗る連絡が来るおそれがあると警告した。返金や交換用端末、注文や住所の修正を持ちかける連絡はすべて同社からではないという。リカバリーフレーズは、誰にも教えてはいけない。
7. ミームコイン「LIBRA」でミレイ大統領への詐欺訴訟を棄却 アルゼンチンの連邦判事
投資家の損失は2.5億ドル以上。それでも、刑事事件は消えた。アルゼンチンの連邦判事は、ミームコイン「LIBRA」をめぐるミレイ大統領への詐欺の訴えを棄却した。2025年2月、大統領はXでこのトークンを宣伝し、価格は一時約5ドルまで上がった後に95%超下落した。判事は、大統領の支持が発行に大きな影響を与えた可能性は認めつつ、投稿と暴落だけでは詐欺の立証に足りず、具体的な欺瞞の証拠もないと判断した。大統領の妹で大統領府の事務総長を務めるカリナ・ミレイ氏や、顧問を自称する米国人実業家ら計11人も不起訴になった。創設者に関連する8つのウォレットは約9900万ドル相当を引き出したとされる。ただし、投資家側は原告から外された決定を争っており、判断が最終とは限らない。
8. 「中東の看護師」を名乗るインスタの相手 富山・上市町の50代男性、電子マネー2万4000円
金額は小さい。だが、手口はよく知られた型だ。富山県上市町の50代男性は、インスタグラムで「中東の看護師」を名乗る相手と知り合い、ロマンス詐欺で電子マネー2万4000円をだまし取られたと、TBS NEWS DIGが伝えた。SNSで近づいて親しくなり、その後に金を求める。この筋書きは、海外の軍人や医師、看護師といった肩書きを使って繰り返されてきた。肩書きが遠い国にあれば、会えない理由も、身元を確かめにくい理由も、もっともらしく説明できる。電子マネーで払わせるのも、追跡や取り戻しを難しくする狙いがあるとみられる。報道が確認できた事実は短い。だが、被害額の大小は、手口の危険さを測る物差しにならない。少額で終わったのは、早く気づけた幸運でもある。
9. 【続報】漏れた予約情報で詐欺被害が世界中に 欧州委員会がブッキング・ドットコムを調査
続報だ。欧州委員会は21日、予約サイト「ブッキング・ドットコム」の運営会社を調べると発表した。宿泊データの悪用による詐欺を、きちんと防げているかを確かめる。デジタルサービス法に基づく措置で、漏えいした予約情報が悪用され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる被害が世界中で出ていることが背景にある。調査の焦点は、運営会社が詐欺のリスクを適切に評価して対処しているか。特に、運営会社と宿泊施設が予約データをどう共有しているかを見る。手数料を払った宿泊施設が検索結果で上位に出る仕組みを、広告と明示していない点も問題視している。客が信じた「予約の確認」が、奴らに筒抜けだった。被害を防ぐ責任がどこまで事業者にあるのか。EUはそこに踏み込んだ。
断言する。詐欺は、人を追う側にも、守る側にも牙をむく。
詐欺師を名指しする動画の末に死者が出た。守るための機器を売る会社から客の住所が漏れた。予約サイトの情報は詐欺に使われた。この日の9件が示すのは、被害者になるのは騙された人だけではないという現実だ。拠点を潰されれば奴らは小さく散る。だから、見る側も確かめる側に回るしかない。名乗りを信じず、肩書きを信じず、要求された金の理由を自分の足で確かめる。それが最後の防壁だ。