サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 9/22】マッチングアプリのID1万2000人分が売られた 消毒液の代行購入で422万円
9月22日に報じられた詐欺の話は約60本。愛知ではマッチングアプリの利用者情報を売りさばいたロマンス詐欺グループの男5人が再逮捕され、群馬では医療機関の次期院長をかたる手口で422万円。静岡では半日で22件の詐欺電話が確認された。
1. 「豊かな生活は2人で作っていくもの」 売られていたのは1万2000人分のID
愛知県警が動いた。マッチングアプリを使ったロマンス詐欺で、男5人が再逮捕された。うち2人が都築建太容疑者(39)と、石田勇太容疑者(40)。去年11月、39歳の男性に「豊かな生活は2人で作っていくもの」などとLINEで投資の話を持ちかけた。奪われたのは、約220万円分の暗号資産。その疑いでの再逮捕である。警察は5人の認否を明らかにしていない。手口の肝は分業だ。奴らはアルバイトで女性たちを集め、アプリ上で男性に接触させる。取らせるのはLINEの情報だけ。それを詐欺グループへ売り渡す。報酬は少なくとも4000万円以上とみられる。集めた規模は報道で差があり、約1万2000人分のIDとも、5000人超のLINEアカウントとも伝えられている。読売テレビの取材によれば、この組織は婚活業界大手の加盟店を名乗っていたが、当の企業とは何の関係もない会社だった。婚活パーティーは開かれない。残るのは、投資話をぶつける先の名簿だけだ。
2. 「当院では購入できないので代わりに」 消毒液の代行で422万4000円
群馬県伊勢崎市。不動産会社役員の50代男性が、422万4000円を失った。入口は6月2日午後の電話だった。相手は市内に実在する医療機関の次期院長を名乗り、院内リフォームと病院所有の物件の売却を頼めないか、と持ちかけてきた。仕事の話である。疑う理由がない。翌3日、同じ人物が切り出す。業者とトラブルになっていて当院では買えないので、代わりに購入してくれないか——。消毒液の代行購入。名目は、たったそれだけ。男性は6月5日と8日、インターネットバンキングで指定口座に4回に分けて振り込んだ。実在する組織、実在する肩書き。奴らはその器に、見たこともない顔をはめ込んでくる。伊勢崎署が詐欺事件として捜査していることを、21日までに発表した。
3. 「来れないのであればLINEで取り調べ」 静岡の12市町で半日22件
静岡県警が22日、県内で詐欺電話が相次いでいると注意を呼びかけた。確認されたのは午前8時半から午後3時ごろまでの間。わずか半日で、浜松市や伊豆市など12の市町、22件である。内訳が生々しい。最も多いのは警察官をかたる電話で10件。事件に関わっていることが分かったので出頭しろ、来られないならLINEで取り調べをする——。浜松市だけで8件、袋井市と湖西市で各1件。次が宅配事業者をかたるもので6件。送った荷物に違反物がある、という切り口だ。牧之原、島田、藤枝、清水区、沼津にまで及んだ。さらに金融機関を名乗り、口座に不審な動きがあると告げるものが4件。県警は、警察が国際電話やSNSで連絡することは絶対にないと強調したうえで、国際電話利用休止の申し込みが有効だと呼びかけている。
4. 刑法犯6039件で4年連続の増加 栃木を押し上げたのは特殊詐欺
数字は嘘をつかない。栃木県警がまとめた2026年上半期、1月から6月までの刑法犯認知件数は6039件だった。前年同期より209件、3.6パーセント多い。増加は4年続いている。6千件台に乗ったのは9年ぶりだ。暫定値として21日までに判明した。県警はこの状況を「厳しい情勢」と表現している。そして件数を押し上げた要因として名指しされたのが、特殊詐欺である。刑法犯全体の増減を、電話とスマホの向こうから来る犯罪が動かす。そういう段階に入ったということだ。しかもここに並ぶのは、警察が認知できた分にすぎない。恥ずかしくて言い出せない、家族にも打ち明けられない。そうして表に出なかった被害は、6039という数字のどこにも入っていない。実際の輪郭は、これより確実に太い。
5. 孫を装う声に心が動いた かけ直した1本の電話が、19歳の男を追い詰めた
栃木県内の特殊詐欺被害は、過去最悪のペースで推移している。その最中、日光市に住む84歳の男性が、警察の「だまされたふり作戦」に協力し、容疑者の逮捕に貢献した。男性は下野新聞の取材に応じ、奴らの手口を語っている。最初の電話は孫を装うものだった。切実に助けを求めてくる声。男性の心は動いた。そこが狙いどころだ。血縁と、焦りと、今すぐという圧。だが男性は、ふと1本の電話をかけた。家族に確認をとったのである。それで被害を免れた。逮捕されたのは、闇バイトに応募した19歳の男だった。末端で使い捨てられる役回りだ。男性が訴えているのは、難しい話ではない。家族と連絡を取り合い、確かめること。たったそれだけで、この件の被害額はゼロで止まった。
6. 米国務省が32人にビザ制限 2万人が暮らした「詐欺の街」が初公開された
米国務省は21日、カンボジアに拠点を置く中国系の犯罪組織「プリンス・グループ」。その構成員ら32人について、ビザの発給を制限すると発表した。理由は明快だ。プリンスをはじめとする東南アジアの犯罪組織が、サイバー空間での詐欺によって昨年、米国民から少なくとも182億ドル、日本円でおよそ2兆8600億円を奪ったから。米政府は昨年10月、この組織を国際犯罪組織に指定しており、経済制裁で圧力を強めてきた。同じ21日、カンボジア当局は国内外の記者およそ60人を、プレイベン州にある約120ヘクタールの複合施設「8パーク」に初めて立ち入らせている。住宅、オフィス、市場、商店。そして中心にカジノ。かつて約2万人が住み、働いていた自給自足の街だという。当局が2月に捜索して封鎖し、通信機器は押収された。記者が目にしたのは、わずかに残された事務机とベッドだけだった。
7. 「預ければ利子が付く」偽サイトで273億ウォン 韓国は半年で2万6782人を検挙
韓国警察庁国家捜査本部が21日に公表した数字が重い。3月23日から8月31日までの集中取り締まりで、金融犯罪とサイバー詐欺あわせて6万1482件を摘発。2万6782人を検挙し、うち809人を逮捕した。類型別で最も多かったのは中古品取引プラットフォームなどを使った個人間の取引詐欺で7436人。検挙件数は3万757件に達し、サイバー詐欺全体の半数を占めた。違法な高利貸しが1730人、ゲーム詐欺が1691人と続く。投資詐欺の軸足は動いている。かつては太陽光発電や不動産をうたい文句にしていたものが、いまは暗号資産だ。ソウル警察庁サイバー捜査隊は7月、偽の暗号資産預託サイトを開き、預ければ利子を受け取れるとだまして273億ウォンを詐取したグループを検挙。暗号資産173億ウォン相当を凍結した。1月から8月の詐欺の検挙率は58.6パーセントで、前年同期から上がっている。
8. 食堂で集めた100億ウォン 「回し払い」で5年間隠し通した
仁川地検は22日、特定経済犯罪加重処罰法違反、詐欺などの疑いで、60代の飲食店経営者を拘束起訴したと明らかにした。舞台は仁川市西海区の食堂である。2021年から最近まで、店で知り合った知人ら被害者25人から、投資金の名目で100億ウォン余りを集めていたとされる。うたい文句は貸金業への投資だ。高い収益を出せる、と。だが調べで浮かんだのは、その金を私的な用途に流用していた事実だった。犯行を覆い隠していたのは、先に受け取った投資金を別の投資家に収益金であるかのように渡す、いわゆる回し払い。ポンジ・スキームの教科書どおりの形だ。検察は拘束期限を踏まえ、警察が先に送致した被害者3人に関する容疑をまず起訴した。残る被害者についても、送致され次第、追加で捜査して起訴する方針である。
9. 流出した税務データが台本になった 仏で「取引所サポート」を名乗る電話が殺到
フランスで電話詐欺の波が広がっている。奴らが名乗るのは、バイナンスやメリアといった大手暗号資産プラットフォームのサポート担当だ。あなたのアカウントが侵害されている、解決策は資金をいますぐ安全なウォレットへ移すことだ——。移した先は、当然ながら犯罪者の財布である。武器になったのは、8月中旬に公表された流出だった。フランス税務当局は、盗まれた身分情報を使って私的記録と税務記録にアクセスされたと発表。侵入は6月下旬に始まっていた。漏れたのは氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、そして税務識別番号。影響は67万8000人の納税者から、報道によっては数百万人規模に及ぶ可能性があるとされる。暗号資産企業メリアの創業者は、複数の流出情報を突き合わせれば保有者と利用する取引所が割り出せると指摘し、今後はAIが詐欺電話の件数を加速させると警告した。正規の業者が突然電話で資金移動を求めることはない。
10. 「TikTokで知り合った」「振り込み先が分からん」 76歳の送金は窓口で止まった
滋賀県近江八幡市。76歳の男性が、滋賀銀行八幡支店の窓口に立っていた。用件は振り込み。ところが本人が、振り込み先が分からない、と言う。対応したアルバイトの女性(52)は引っかかりを覚えた。金の購入名目なのに、振込先が個人になっている。経緯を尋ねると、男性はこう答えた。TikTokで相手の女性と知り合った。金は実物ではなく配当が入る——。SNS型ロマンス詐欺の、完成された型である。女性は男性のスマートフォンでLINEのやりとりを見せてもらい、聞くほどに怪しいと感じたという。説得し、振り込みを引き留めた。6月24日のことだ。近江八幡署は8月27日、この女性に感謝状を贈っている。同署の管内では、今年7月末までの特殊詐欺被害が26件、2億8600万円。止まった1件の後ろに、止まらなかった26件がある。
11. 4700のAIペルソナがスワイプを待っていた 相手は最初から人間ではない
AI開発企業アンソロピックが2026年9月、自社のAIが悪用された事例をまとめたレポートを公表した。その一つが、AIをフル活用した詐欺マッチングアプリである。運営元は画像生成AIでプロフィール写真を作り、4700を超えるAIのペルソナを用意した。利用者が「あり」とスワイプすれば、そのAIとマッチングが成立する。会話を担っていたのもAIだ。指示は徹底していた。自動化されていることを絶対に明かすな。ビデオ通話や写真の要求はかわせ。決められた会話の段階を順に進め。メッセージやマッチングが増えれば、アプリ内のコインを買うことになる。もっと話したくて課金した相手は、最初から人間ではなかった。従業員もいたが、主な仕事はAIが出した3種類の文面から1つを選ぶことだったという。スワイプ画面に現れる候補の75パーセントがAI。確認されたのは今年4月の事案だ。
12. 22人の声をAIに学習させた 台湾で57人起訴、被害は約44億円
台湾の英文メディア、タイペイ・タイムズが報じた事案は、声そのものをAIに握らせていた。詐欺グループ57人が2026年9月2日に起訴されている。奴らは女性22人分の声をAIに学習させ、既存のマッチングアプリで利用者を待った。チャットで距離を詰め、音声通話へ進む。だが実際に話しているのはグループの担当者で、その声だけがAIによって女性のものに変換されていた。要求の上げ方が巧妙だ。最初はサプリやモバイルバッテリーといった安い商品を買わせる。応じた相手には、高級ドライヤー、スマートフォン、さらに生活費や医療費の援助へと段階的に引き上げていく。グループの稼働は2022年から。2万人を超える被害者から9億台湾ドル、日本円でおよそ44億円を奪った。押収品には、ディープフェイクを生成するソフトを積んだパソコン67台が含まれていた。
13. 届いた「裁判への出頭通知」は罠 ウクライナ法務省が警告
ウクライナ法務省が、新たなネット詐欺に警鐘を鳴らした。届くのは、裁判所からの出頭通知を装った電子メールである。刑事手続での出廷通知という名目で、リンクを踏ませるか、ファイルをダウンロードさせようとする。狙いは個人情報と銀行口座へのアクセス、あるいは端末にマルウェアを仕込むことだ。突然、裁判所へ来いと言われれば、誰だって手が動く。奴らはその反射を使う。法務省の勧告は徹底している。リンクを開くな。添付を開くな。ソフトを入れるな。返信もするな。すぐ削除し、公式の情報源で確かめろ。正式な呼び出しは、郵送、電子裁判システムの電子キャビネット、決まった送信者名からのSMS通知という形でしか届かない。国は違っても、公的機関の名前をかぶって焦らせる構図は、日本の偽警察詐欺とそっくりだ。
14. iPhoneが「いまは危ないかもしれない」と伝える iOS 27の新機能の実像
iOS 27に「なりすましリスク検出」という設定が加わった。想定する場面は具体的だ。銀行を名乗る電話に急かされ、自分でアプリを開き、自分の顔で認証を通し、自分の指で送金ボタンを押す。操作しているのが本人である以上、2要素認証も顔認証も素通りしてしまう。新機能の役目はこうだ。対応アプリの側が、送金や重要な設定の変更といった危ない操作に入る手前で、いまリスクはどうかとiPhoneに尋ねる。返ってくるのは不明、中、高の1語だけ。iOSは送金を止めないし、警告も出さない。確認を増やすか待たせるかを決めるのはアプリ側である。判定に使われるのは、いま画面を共有しているか、直近でどれくらい電話やメールを受けているか、直前に入れたアプリは何か、といった外形だけ。本文の中身には触れない。初期設定はオフだ。対応アプリの一覧はAppleから示されておらず、日本の銀行や決済アプリが対応を表明した例も、まだ見当たらない。
断言する。奴らは「本人に押させる」段階まで来ている
この日の報道を並べると、輪郭がはっきりする。愛知の5人は自分で口説いていない。女性たちに集めさせたLINEのリストを売っただけだ。フランスでは、漏れた税務データがそのまま電話の台本になった。マッチングアプリの相手は4700のAIペルソナで、台湾では22人分の声がAIに変換されていた。そしてiOS 27が向き合おうとしているのも、まさにそこである。だまされた本人が、自分の指で送金ボタンを押す場面。認証は破られていない。破られているのは判断のほうだ。だから効くのは新しい技術より、間を置くことだ。日光の84歳男性を救ったのは、かけ直した1本の電話だった。静岡県警が言うとおり、まず切る。それから確かめる。それが、今日も無傷だった人たちに共通する唯一の動作だった。