【詐欺ニュースまとめ 11/10】現職の阿波市長が詐欺容疑で逮捕、山形では金塊2キロ4850万円のニセ警察詐欺
11月10日に報じられた詐欺事件を17件まとめた。徳島県の阿波市長が工事代金の水増しで逮捕され、山形では金塊2キロが奪われた。山口では1日に2件、計6000万円超の被害が判明。ラオスでは日本人16人が拘束された。
1. 自分の事故の修理代を市の工事に上乗せ、350万円 現職の阿波市長・町田寿人容疑者(69)ら3人を逮捕
現職の市長が、詐欺の疑いで逮捕された。徳島県警と阿波吉野川署は10日午前、徳島県阿波市の町田寿人市長(69)を逮捕した。ほかに、地方公務員の男(42)と業者が捕まっている。疑いの中身はこうだ。市長が起こした交通事故の修理費用を、市の工事費の中に混ぜ込む。金額を膨らませた契約を業者と結び、市のカネ350万円を詐取した疑いだ。市長室や市役所には家宅捜索が入った。市民の税金で、自分の事故の尻拭い。事実なら、これ以上ない公私混同だ。弁護士は「業者が応じなければ1人ではできない。癒着がなかったか明らかにされるべきだ」と指摘する。市は12日に会見を開く予定で、11日には議会でも話し合う。市政トップの逮捕に、市役所には「寝耳に水」という空気が広がった。
2. 著名人のなりすまし詐欺広告、メタ社への請求は棄却 東京地裁「放置したとはいえない」
SNSにあふれる、著名人を騙る詐欺広告。その責任は、広告を載せたプラットフォームに問えるのか。東京地裁は10日、ノーを出した。訴えたのは、自分の写真を無断で使われた実業家だ。損害賠償は、あえて1円。「違法か合法かはっきりさせたい」と、2024年5月にフェイスブックを運営する米メタ社などを提訴していた。判決は、詐欺広告が肖像権の侵害に当たること自体は認めた。ところが、メタ側が投稿を認識しながら放置したとまではいえない、として請求を退けた。原告側は控訴を検討するという。専門家は、事前のチェックを義務づけるのは難しいとみる。被害は止まらないのに、責任の所在はぼやけたまま。偽広告に釣られた人が泣きを見る構図は、変わらない。
3. 金融庁の職員をかたる女に、金塊2キロを手渡し 山形市の50代女性、総額約4850万円
現金ではない。金塊だ。山形市の50代女性が、警察官を名乗る男らに、約4822万円相当の金塊2キロをだまし取られていた。山形では県内初の手口という。発端は7月下旬。郵便局員を名乗る男から、「鹿児島中央郵便局にあなたの荷物がある。中身が偽造の可能性がある」と電話が入る。警察官役に転送され、「マネーロンダリングの容疑者になっている」と告げられた。連絡はLINEに移り、無実を証明するためにと、預金と金の保有を白状させられる。8月7日、JR山形駅近くの駐車場。「金融庁の職員」を名乗る女が、金塊を受け取りにきた。暗号資産約31万円も送金させられ、被害は総額で約4850万円相当。気づいたのは10月に入って、家族に相談してからだった。資産を丸裸にして、根こそぎ持っていく。奴らの手口は年々、えげつなくなる。
4. ラオスの首都で日本人16人を拘束 携帯55台を押収、カンボジアの摘発強化で拠点が流れたか
詐欺の拠点が、また動いた。現地メディアが9日に伝えたところでは、ビエンチャンの拠点にいた特殊詐欺の関与が疑われる日本人16人を、現地当局が身柄を押さえたと伝えた。日本大使館は、まだ事実関係の確認を進めている段階だ。同報道では、当局が先週、犯罪組織の拠点とされる市内の賃貸住宅を捜索した。見つかったのは、詐欺に使ったとみられる携帯電話55台とタブレット4台などだ。背景にあるのは、カンボジアの取り締まり強化とされる。一大拠点だった国で締め付けが厳しくなり、グループは周辺国に流れている。ラオスでは今年に入り、日本人の摘発が相次いでいる。住居を借りて、携帯を並べ、日本の高齢者に電話をかけ続ける。国を替えても、やっていることは同じだ。日本人が、日本人を狙う。
5. 「キャッシュカードを不正に提供した容疑者」 警察官と検事をかたる電話で、岩国市の50代女性が4616万円
また、4000万円台だ。山口県警岩国署は10日、岩国市の50代の無職女性が、4616万4千円をだまし取られたと発表した。女性のもとにかかってきたのは、警察官や検事を名乗る男らの電話だった。カードを不正に渡した容疑者だ、という筋書きである。身に覚えのない容疑をかけられ、疑いを晴らしたい一心で、女性は言われるままに応じたとみられる。県警は「ニセ警察詐欺」として調べている。警察官に続いて検事まで登場させ、公的な立場の人間が何人も出てくる芝居を打つ。1人目が駄目でも、2人目で落とす。電話の向こうは、台本を持った詐欺グループだ。被害は、1人で数千万円。一度の電話で、人生の蓄えが消える。
6. ネットバンキングのパスワードを教えたら1980万円が消えた 長野・中野市の70代女性、松本市では投資名目で1398万円
長野県で、1000万円を超える被害が2件。中野市の70代女性は、6月、郵便局員と警察官を名乗る男たちに「あなたのカードが犯罪に使われている」と迫られた。資金調査だといわれ、ネットバンキングのパスワードなどを教えてしまう。10月下旬までに、口座から1980万円が抜き取られていた。手元の現金を渡すより、さらに無防備になる手口だ。もう1件は松本市の50代男性。8月、SNSの投資広告をきっかけに「投資の先生」を名乗る人物の指示で、98万円を投資口座に振り込んだ。そこから、投資会社の社員を名乗る男に、追加投資の名目で1300万円を手渡している。合わせて約3400万円。警察はお金に関する電話や、SNSでの投資話を信用しないよう呼びかけている。
7. 「料金が1年間未納」から始まり、現金1980万円と電子マネー190万円分 山口・下松市の80代男性
山口県下松市の80代の無職男性が、現金1980万円と190万円分の電子マネーをだまし取られた。始まりは今年5月。携帯電話会社の従業員を名乗る男が、未納が1年続いており払わなければ処罰されると、家に電話をかけてきた。次に、セキュリティセンターの従業員を名乗る男が現れ、「あなたの口座が犯罪に使われている」と告げる。身の潔白を証明するため、現金と手数料を電子マネーで送れというのだ。男性は信じ込み、郵送するなどして、現金と電子マネーを差し出した。未納料金という小さな話から、犯罪に使われた口座という大きな話へ。段階を踏んで恐怖を膨らませるのが、奴らの定番だ。山口では同じ日に、岩国市でも4600万円超の被害が明らかになった。
8. 「通帳を貸した容疑で逮捕状」 自宅敷地の車内に現金を置かせ、富山・射水市の60代女性が約3370万円
犯人側が指定した受け渡し場所は、被害者自身の車の中だった。富山県射水市の60代女性のもとに9月、鹿児島県警の警察官を名乗る男から電話がきた。「拾われた鞄の中に、あなたの通帳が入っていた」。通帳は手元にあると女性が指摘すると、別の男が割って入る。「通帳を貸した容疑で逮捕状が出ている。潔白を証明するには、全財産の紙幣調査が必要だ」。信じた女性は、自宅敷地に止めた車の中に、複数回に分けて現金を置いた。合計は約3370万円。その後、相手と連絡がつかなくなり、警察に確認して被害に気づいた。矛盾を突かれても、すぐ次の役が出てきて話を塗り替える。警察は、捜査機関がSNSで連絡を取ることも、現金を置かせることも絶対にないと強調している。
9. 息子の「風邪」から「国税局にばれた」へ 上越市の70代女性、ATMで50万円ずつ引き出し400万円を宅配便で
電話は非通知だった。新潟県上越市の70代女性に、10月22日ごろ、息子をかたる男から「風邪を引いた」と電話が入る。声の違いを風邪のせいにして、まず信用させる。翌日、本題だ。「株でもうけたが、税金を払っておらず国税局にばれた。400万円ほど払わないと逮捕される」。続いて弁護士役が登場し、「銀行の窓口で下ろすと怪しまれる。毎日ATMで少しずつ用意して」と指示した。窓口で止められるのを避けるための、周到な入れ知恵だ。女性は数日かけ、複数の金融機関で約50万円ずつを引き出し、計400万円を段ボールに詰めて、千葉県内の指定先へ宅配便で送った。不審に思って息子の友人に相談し、被害が分かった。上越署は、非通知や国際電話には出ないよう呼びかけている。
10. 警察官を装い「身体検査」で女性の裸を撮影 カンボジア拠点のグループ、男2人を再逮捕
金だけでは終わらない。福岡県警は10日、詐欺や不同意わいせつなどの疑いで、大井拓実容疑者(31)と岡田翔容疑者(28)を再逮捕した。調べによると、2人は1月、フィリピンから20代の女性に電話をかけ、警察官になりすます。「潔白を証明するために現金を振り込む必要がある」と言って30万円をだまし取った。さらに、ビデオ通話で「身体調査をする必要がある」と告げ、服を脱ぐよう指示して裸の画像を撮影した疑いがある。2人はカンボジアを拠点にした特殊詐欺グループの一員とみられ、4月にフィリピンで身柄を拘束されていた。かけ子のリーダー格だった可能性も報じられている。警察は、撮影した理由についても追及する方針だ。詐欺の手口が、性被害にまで広がっている。
11. 不正アプリでスマホを遠隔操作、決済を乗っ取りカード約57万円分 福岡県警が全国初の逮捕
広告から入れたアプリが、スマホの主導権を奪う。福岡県警などの合同捜査本部は10日までに、不正アプリを入れさせたスマホを外から操り、他人の電子決済で品物を騙し取った疑いで、中国籍の31歳と33歳の男2人を逮捕した。9月、指示役とみられる人物と共謀し、兵庫県の60代男性のスマホを操作して決済させ、福岡市内のカードショップで約57万円相当のトレーディングカードを手に入れたという。県警によると、この手口の逮捕は全国初だ。被害は8月から広がり、警察庁には9月末時点で約1600件の相談が寄せられている。2人はネット広告などを通じてアプリを入れさせたとみられ、遠隔で決済していたのは別の人物とされる。認否は、報道によって異なる。正規のストア以外のアプリは、入れない。
12. 「トー横」で知り合った女性らをカンボジアへ 住吉会系の組員・山尾輝斗容疑者(26)、8回目の逮捕で950万円詐取の疑い
逮捕は、これで8回目になる。警視庁は10日、指定暴力団住吉会系の組員・山尾輝斗容疑者(26)を詐欺の疑いで再逮捕した。名古屋市の20歳の女、北海道釧路市の22歳の女らと組み、今年1月に警察官と総務省職員を装い、30代の男性へ偽の電話をかけて950万円を詐取した疑いだ。口実は「マネーロンダリングの疑いがかかっている。口座の現金を調べる必要がある」。女2人は東京・歌舞伎町の「トー横」周辺に出入りしていて、同容疑者と出会った末に、カンボジアへ送り込まれていたとされる。山尾容疑者はこれまでにも、「トー横」関連で知り合った人物を、海外でかけ子をさせる目的で誘拐した疑いなどで逮捕されている。居場所を探す若者が、詐欺の駒に変えられていく。
13. 「荷物を運ぶだけ」「1週間で100万円」 かけ子と受け子を集める勧誘役、大阪で起訴・広島で1年6カ月の求刑
現場に出る実行役の裏には、人を集める役がいる。大阪では、受け子のリクルート役とみられる建設作業員の大友伸久被告(32)が逮捕・起訴された。去年7月、仲間と共謀し、大阪府内の70代女性に息子を装って電話をかけ、現金100万円をだまし取った罪に問われている。就職先を探していた男に、荷物を運ぶだけで1週間に100万円になると持ちかけていたと、検察側は指摘した。警察は、大友被告が計16件に関与したとみて、被害総額は約4200万円に上るとみている。広島では、かけ子にする目的と知りながら、求職者の連絡先を教えて雇用をあっせんした職業安定法違反の罪に問われた松本佑香被告(31)の初公判があった。被告は起訴内容を認め、検察側は拘禁刑1年6カ月を求刑。判決は14日だ。
14. 金融庁の職員になりすまし、郡山市の70代女性から現金600万円 会津美里町の男(69)を逮捕
家まで取りに来る。そこが厄介だ。福島県警は、金融庁職員を装い、郡山市に住む70代の女性宅で600万円を受け取った疑いで、会津美里町の無職、葦田光伸容疑者(69)を逮捕した。警察の調べでは、共犯の人物がまず警察官などになりすまして女性に電話をかけ、「口座のお金を調べる必要がある」などと告げる。そのうえで、葦田容疑者が女性の自宅を訪れ、現金を受け取ったとみられている。電話をかける役と、現金を受け取る役。分業は、特殊詐欺の基本形だ。受け取り役は、本物の職員のふりをして玄関先に現れる。電話で信じ込ませた相手に、最後のひと押しをする顔だ。警察は、捜査に支障があるとして、容疑者の認否を明らかにしていない。
15. 特殊詐欺の被害額、8月末で2360.7億円 ニセ警察は件数が減っても155.1億円増、SNS型投資が937.4億円で最大
数字が、止まらない。警察庁の統計によると、今年8月末までに警察が把握した特殊詐欺は2万9687件で、前年同期から3732件の増加だ。被害額は2360.7億円で、33.2%の増加だ。手口別で最も大きいのはSNS型投資詐欺の937.4億円で、前年同期より328.0億円増えた。認知件数も7097件で最多だった。2番目は、今年から独立した手口として数えるようになったニセ警察詐欺。件数は6346件と274件減ったのに、被害額は728.6億円と155.1億円増えている。上半期の既遂1件あたりの被害額は1163.9万円。犯人が最初に接触する手段は、98.2%が電話だ。年代別の認知件数は70代が869件で最多だが、20代や30代にも被害が広がっている。
16. 徳島のニセ警察詐欺、1〜10月で4億8566万円 特殊詐欺全体は減っても、「無実の証明」を口実にした被害だけが前年を上回る
全体は減った。ただし、一番たちの悪い手口だけが増えている。徳島県警が9日に発表した1〜10月の特殊詐欺の認知は、146件、被害額10億7773万円だった。前年同期の164件、12億6021万円よりも、件数も被害額も少ない。ところが、類型別で最も被害額が大きいニセ警察詐欺は前年を上回り、4億8566万円に達した。被害者に持ちかけられる口実は、「無実が証明されたら返金する」といった類いだ。まず容疑をかけて怖がらせ、潔白を示すためと称して金を出させる。返金をちらつかせるのは、被害者に「戻ってくる」と信じさせ、通報を遅らせる狙いだろう。県警は注意を呼びかけている。全国の統計と同じ傾向が、地方でもはっきり出た。
17. ビットコインATMの運営会社に賠償命令 米カリフォルニア州当局、Coinflipに詐欺被害者へ480万ドル超
コンビニの片隅にあるATMが、詐欺の道具になっていた。米カリフォルニア州の金融当局(DFPI)は、ビットコインATMを運営するCoinflipへ、カリフォルニア州内の被害者全員に480万ドル超(約7.6億円)を払い戻せと命じた。さらに、不当な過剰請求分として35万ドル超(約5500万円)を当局に返還させる。処分は4日付だ。当局の認定によると、同社は2021年以降、詐欺を防ぐ義務を長く果たさなかった。その隙に、詐欺師たちは同社の端末を経由して、被害者のカネを動かせたというのが当局の見立てだ。関連する違法かつ不公正な営業行為も、直ちにやめるよう命じられた。現金を暗号資産に変える窓口は、詐欺の出口にもなる。運営側の責任が、金額で突きつけられた。
断言する。奴らが使うのは「潔白の証明」という餌だ。
山形の金塊2キロ、岩国の4616万円、下松の現金と電子マネー、射水の車内に置かれた現金。きょうの被害の入口は、ほぼ同じだった。「あなたに容疑がかかっている」「口座が犯罪に使われている」。疑いを晴らしたい気持ちを、そっくり財布に変える手口だ。警察は、捜査の名目で現金や金、パスワードを求めることは絶対にないと繰り返している。電話の相手が公的な肩書きを名乗り、お金の話を出した時点で、その電話は詐欺だ。肩書きは、いくらでも借りられる。