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まとめサギ速編集部

【詐欺ニュースまとめ 11/19】新潟で金塊2億7206万円、横浜は暗号資産1億8000万円相当

19日に報じられた詐欺から15件を選んだ。目立ったのは郵便局員から警察、検事へと役を替えるニセ警察詐欺で、新潟は金塊による2億7206万円、横浜は暗号資産1億8000万円相当。警視庁はベトナム人グループの被害10億円超を摘発した。

1. 金塊を4回、自宅付近に置かされた 新潟・中越の60代男性が全財産2億7206万円

全財産、2億7206万円。新潟県内で今年起きた特殊詐欺として最高額だ。被害に遭った中越地区の60代男性が19日、県庁で取材に応じた。7月下旬、郵便局員を名乗る男が「あなた宛ての荷物から違法薬物が出た」と電話をかけてきた。続いて警察官役が「口座が犯罪に使われている」と畳みかけ、メッセージアプリで偽の逮捕状の画像まで送りつける。身の潔白を示したい一心で、男性は証券を売って金塊を購入。8月中旬から9月下旬にかけて4回、自宅付近へ置かされた。気づいたのは、生成AIに相談した最後の最後だった。「郵便局、警視庁、検察と段階を踏む手口は知らなかった」と男性は語る。県警は「お金の話が出たら、すべて詐欺と思ってほしい」と訴えた。

2. 「妻名義のスマホ5台が入った荷物」から2カ月 横浜・戸塚区の60代男性、暗号資産約1億8000万円相当

6月3日、横浜市戸塚区の60代男性の自宅に電話が鳴った。郵便局員を名乗る男は「奥さん名義のスマホ5台が入った荷物が届いている」と言う。身に覚えのない話から、警察官や検察官を名乗る男へ電話が回された。「マネーロンダリングの犯人として浮上している。あなたの口座の金を確認する必要がある」。男性はSNSでのやり取りに誘導され、6月12日から8月12日まで、預貯金を暗号資産に替えて何度も送金した。被害は約1億8000万円相当。戸塚署が18日に発表した。郵便局、警察、検察と役を替え、ゆっくり判断力を削る。奴らの定番の段取りだ。署は、捜査の内容を警察官や検察官が電話で話すことはないとして、そうした電話は通報するよう求めている。

3. 被害10億円超、ベトナム人グループを警視庁が摘発 「ニセ社長」1000万円、リーダーに逮捕状

10億円超。警視庁が摘発したベトナム人グループの被害総額とみられる額だ。今月、港区の会社では、社長を騙る人物が公開メールに連絡し「業務連絡用にLINEグループを作って」と指示した。経理担当者が加わると「支払いがある」と迫られ、1000万円を指定口座へ振り込んだ。逮捕されたのは2人。会社役員のチャン・バン・チュオン容疑者(28、豊島区)と、無職のカン・ミン・サン容疑者(23、北区)だ。グループのメンバーはほかにも4人が逮捕されている。蕨市の専門学生ファム・アイン・トゥアン容疑者(21)は1月、警察官を装って70代女性から約3000万円を取った疑い。四日市市の無職グエン・クアン・フイ容疑者(28)は「投資爆増スペシャルプラン」と称する話で40代女性から約2500万円を取った疑いだ。リーダーはベトナムに潜伏しているとみられ、逮捕状が取られている。

4. 偽基地局で圏外にして詐欺SMS 銀座で中国籍の于海容疑者(31)を逮捕、日本初の摘発

路肩に止まった乗用車が、動く偽の基地局だった。警視庁は7日、東京・銀座で中国籍の于海容疑者(31)を電波法違反の現行犯で逮捕した。車内からは偽基地局として働くIMSIキャッチャーが見つかっている。強い電波でスマホを圏外にし、守りの弱い古い規格「2G」へ強制接続させる。そこへ中国語のSMSが届く。カードの支払いが止まっていると偽り、番号を打ち込ませるサイトへ誘う。「SMSブラスター」と呼ばれる手口だ。都内の繁華街では令和6年12月ごろから圏外になる現象が出ていた。だまされたのは全員が中国人観光客で、容疑者は同胞を狙ったとみられる。容疑者は「無線機は使ったことがない」と否認。警視庁は組織的な背景を視野に全容解明を急ぐ。

5. 【続報】「筆跡鑑定」の新手口、山形でも初確認 天童市の60代男性が五十音と指印の紙を警視庁管内の署へ郵送

警視庁が公表していた「筆跡鑑定」の新手口が、山形県内で初めて確認された。今月5日、天童市の60代男性に郵便局員を名乗る男から「あなたの荷物に他人名義のキャッシュカードが入っていた」と電話があった。池袋警察署の警察官役に代わり、LINEのビデオ通話へ移る。そこへ検事役が出て「筆跡鑑定が必要だ」と言い、五十音、数字の1〜10、氏名、住所を書いて指印した紙を池袋署へ郵送させた。男性は10日に投函。13日、池袋署から天童署へ情報提供があり、被害が発覚した。報道では金銭の被害額は示されていない。実在の署へ送らせ、本物の警察だと思い込ませる仕掛けだ。県警は、筆跡鑑定と称して手書き文書の郵送を指示することは絶対にないとしている。

6. 「投資家のサポーター」から金地金300グラム 下関市の80代女性、現金と合わせて1590万円相当

きっかけは、7月21日にスマホで見た投資の記事だった。下関市の80代女性は「投資家のサポーター」を名乗る相手とSNSでつながり、「プロジェクトに参加すれば短期間で収益が出る」と誘われる。次は投資用のSNSグループへの加入と、専用アプリの導入を求められ、8月27日から10月22日にかけて、自宅を訪れた担当者役の男女に現金や金地金を3回手渡し、指定口座への送金もした。内訳は現金が870万円、金地金は300グラムで、時価換算720万円分。合わせて1590万円相当にのぼる。警察が疑うべき例に挙げたのは、有名投資家や芸能人も参加しているという誘い文句と、期間限定の特別枠という煽りだ。この種の殺し文句が出た時点で、まず家族に話すこと。

7. 「紙幣の番号を調べる」と700万円を2回、紙袋で置かされる 愛媛・西条市の80代男性が1400万円

「現金を引き出して、紙幣番号を調べる必要がある」。愛媛県西条市の一人暮らしの80代男性は、そう告げられて金を置いた。10月中旬、大阪府警の警察官を名乗る男が「口座がマネーロンダリングに使われている」と電話。10月下旬には自宅へ「逮捕状」と書かれた書類と連絡用のスマホが届く。通話は秘匿性の高い通信アプリが入ったそのスマホで行われ、検察官役が引き出しを指示した。10月31日と11月3日、700万円ずつを紙袋に入れ、玄関先とごみステーションに置いて計1400万円。被害届が出たのは19日だ。見出しで1600万円と報じた局もあるが、本文は1400万円としている。警察はSNSで警察手帳を見せる、取り調べるといったことは絶対にないと強調する。

8. 「逮捕されない特別案件捜査」 宮城・栗原市の70代団体職員が約3000万円を振り込み

「逮捕されない特別案件捜査」。そんな存在しない手法を持ち出されたのは、宮城県栗原市の70代女性団体職員だった。10月18日、自宅の固定電話が鳴った。郵便局員を名乗る男は、怪しい荷物に心当たりはないかと尋ねてきた。「事件性があるので警察に回す」と進み、警察官や検事役が「あなたは詐欺の容疑者になっている」「家族を守るため絶対に口外するな」と電話やアプリで迫る。女性は11月15日、指示された口座へ約3000万円を振り込んだ。最初の電話から約4週間の誘導だ。口止めを破って知人に相談したことが、被害に気づくきっかけになった。警察は特殊詐欺として捜査している。

9. 自動音声から21回送金 長野・中野市の60代女性が2660万円、県内でニセ警察の多額被害が相次ぐ

21回。長野県中野市の60代女性が口座へ振り込んだ回数だ。7月下旬、自宅に届いたのは、電話が使えなくなると告げる自動音声だった。指定された連絡先へかけ直すと、警察官を名乗る男らが電話やSNSで「あなた名義の携帯電話が犯罪に使われている。口座の金を調べ、関与を確認する」と告げた。女性は7月下旬から9月上旬にかけて指定口座へ送り続け、被害は計2660万円にのぼる。中野署が18日に発表した。NHKは、長野県内でニセ警察詐欺の多額被害が相次いでいると伝えている。入口は無機質な自動音声。自分から番号へかけ直した瞬間に、罠は閉じる。

10. 「口座に入れる金を預かる」 別府の78歳男性から200万円、別件で逮捕済みの33歳の女を再び逮捕

「株式投資のあなたの口座を新設する。入れる現金を預かりに行く」。大分県別府市の78歳男性にLINEでそう持ちかけたのは、投資アドバイザーを名乗る人物らだった。7月のことだ。10月、別府市内の飲食店に現金を受け取りに現れたのが、長野県の33歳の女。男性は株式投資の資金に充てるものと信じ、200万円を渡した。女は10月10日、福岡県で別の詐欺未遂事件により逮捕されていた。その取り調べの中で別府の件の容疑が固まり、19日に逮捕された。氏名不詳者らと共謀した疑いが持たれている。受け取り役が別件で捕まった途端、ほかの事件が芋づる式に出てくる。奴らの末端は使い捨てだ。

11. メールでもSNSでもなく「紙」 国民生活センターを騙る偽ハガキ『最終確認通知書』

メールでもSNSでもない。紙だ。国民生活センターは10月20日、自らを騙る「偽ハガキ」への注意を呼びかけた。『最終確認通知書』と題し、未納料金を理由に裁判所へ訴状が出されたと記す。請求内容は書かず、050から始まる番号へ電話させる作りだ。同センターは、こんなハガキを出すことはないと断言している。元警視庁刑事の防犯コンサルタントは、メールやSNSの危険が広まるほど、詐欺師は警察の注意喚起に「かぶせてくる」と指摘する。ただ、紙の手口は昔からあった。2017年には、公的機関を装う架空請求ハガキが急増している。デジタルへの警戒が強まったすき間を、古い道具で突いてくる。届いたら電話せず、まず家族と相談を。

12. カンボジアの詐欺拠点で「100万円で売られた」と語る30代日本人男性 契約書には脱走の制裁金3万ドル

「自分は100万円で売られていた」。関東に住む30代の会社員は、そう証言する。3年前にカンボジアへ渡り、飲食店などで働いていたが、2025年2月ごろ、知人の日本人オーナーから「会ってほしい人がいる」と持ちかけられた。店にいたのは、台湾出身のマフィアを名乗る男2人と通訳の中国人女性。ミニバンで約30分走った先が、ニセ電話詐欺グループの拠点だった。渡された契約書には「給料は月4000ドル」「脱走した場合は制裁金3万ドル」とあったという。現地では台本を覚える特訓があり、言うことを聞かなければ拷問のような器具もあったと語る。逃げるのは限りなく不可能に近いと男性は振り返る。RKB毎日放送が10月に取材した。

13. 歌手の母親、控訴審で「すべて認める」 娘の名を出して3100万ウォン、判決は12月17日

韓国の人気歌手の母親が19日、ソウル東部地裁の控訴審初公判で起訴内容をすべて認め、涙声で謝罪した。2024年9月から2025年8月にかけ、娘の名前を持ち出して知人に「投資」を勧め、3回で計3100万ウォンを受け取った詐欺罪に問われている。一審は6月に懲役10カ月。検察と母親の双方が量刑不当を理由に控訴した。検察は控訴の棄却と、一審の求刑と同じ懲役1年6カ月の宣告を求めた。弁護側は、生活費やカード代が必要だったと善処を訴えている。母親には2018年にも、知人に借りた4億ウォン余りを返さず拘束された前歴がある。宣告は12月17日の予定。娘の側は、十数年連絡を絶っており単独犯行だと説明してきた。

14. 元アイドルを名乗り金銭を要求 太田プロが「個別連絡は一切行っていない」と注意喚起

芸能事務所の太田プロダクションが19日、公式Xで注意を呼びかけた。所属する元NGT48のタレントを名乗り、金銭を要求する詐欺が確認されたという。事務所は、タレント本人やマネジャー、関係者がファンへ直接メールやSNSで個別に連絡することは一切ない、と強調した。おかしいと思ったときの相談先として挙げたのは、消費者庁の「サクラサイトトラブル」の窓口と、最寄りの警察署だ。具体的な被害額や、どんな文面で金を求めているのかは、今回の発表では示されていない。それでも線引きははっきりしている。ファンに直接届く「本人です」の連絡は、事務所の公式発表と食い違った時点で偽物と見ていい。公式のXや発表以外から届く話に、金を払わない。

15. 50万人が見た偽マスク配信で470万ドル分を阻止 Coinbaseが「AIで水際」と発表

50万人以上が見た偽のライブ配信が、約470万ドルを飛ばしかけた。10月のテスラの製品デモに合わせ、犯人はYouTubeに公式そっくりの配信を立ち上げ、AIで作ったイーロン・マスク氏に「指定のウォレットへ送れば2倍にして返す」と呼びかけさせた。約2時間で、数百人のCoinbase利用者が数百万ドル規模の送金を試みたという。同社はAIの防御システムが約470万ドル分を止め、送金されかけた資金の約91%を水際で防いだと発表した。アカウント乗っ取りではなく、利用者が自分で承認するタイプの詐欺だった。一方で、10万ドルを思いとどまった顧客が後に5000ドルを「娘への送金」と偽って再び試み、通ってしまった例も明かされた。円換算は報道で約7.5億円と約7億4700万円に分かれている。

断言する。役が増えた瞬間が、詐欺の入口だ。

この日も、郵便局員から警察官、検事へと電話が回る構図が並んだ。新潟の2億7206万円も、横浜の1億8000万円相当も同じ階段を上らされている。山形では実在の警察署へ手書きの紙を送らせ、愛媛では本物らしい逮捕状とスマホを送りつけてきた。どれも、本物だと信じ込ませる小道具が増えている。だから基準は一つでいい。電話で役が替わり、お金の話が出たら、その時点で切る。署名も、指印も、金塊も、紙幣番号の確認も、本物の捜査には存在しない。被害に遭ったのは自分が愚かだからではなく、奴らが手の込んだ筋書きを書いているからだ。

※各項目は報道各社の記事や公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理して独自に構成したものです。容疑者・被告の氏名は報道時点のもので、有罪が確定したことを意味しません。
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