【詐欺ニュースまとめ 11/20】ネパールで日本人35人拘束、呉は暗号資産2億円
20日までに報じられた詐欺は約14件。ネパールの山奥のホテルで日本人35人が拘束された。広島では暗号資産2億円、秋田では金と現金で約6900万円。ニセ警察の手口が全国で続いた。
1. 標高1700メートルのリゾートに「警察署のセット」 ネパールで日本人35人と中国人5人を拘束
舞台はネパールの山の上だ。首都カトマンズ近郊のリゾートホテルで、現地警察が18日、日本人35人と中国人5人の身柄を押さえた。2カ月ほど前からホテルを丸ごと借り切っていたという。中には日本の警察署に似せた一角があり、「キャッシュカード待ち」「保険解約書類待ち」と書かれたホワイトボードまで見つかった。本人たちは「ライブ配信で商品を売っていた」と話したが、品物は出てこなかったと報じられている。現地メディアによれば、写真スタジオやTikTok用とされる30余りのブースもあった。前日には別のホテルで中国人36人も拘束されている。ネパールで日本人の特殊詐欺が摘発されるのは異例だ。奴らは拠点を次々と海外へ広げている。拘束の理由はビザ違反の疑いとも伝えられ、詐欺との関係は今後の捜査待ちだ。
2. 闇金ウシジマくん出演の元俳優に実刑 アップルギフトカード約550万円分、千葉地裁
スクリーンの顔が、法廷では詐欺の被告だった。千葉地裁は19日、元俳優の宮島三郎被告(45)に懲役3年、無職の大平典史被告(43)に懲役3年6月を言い渡した。求刑はそれぞれ5年と6年。判決によると、2人は2024〜25年、架空のNPO団体の職員になりすました。補助金を受け取るには費用がかかるとウソのメールを送り、被害者5人にアップルギフトカードの暗証コードを送らせて、合わせて約550万円分をだまし取った。裁判官は「組織的で職業的な犯行」と断じ、「非難の度合いは高い」とした。宮島被告は映画「闇金ウシジマくん」シリーズに出演した経歴を持つ。電子マネーという足の付きにくい道具で、高齢者らが狙われていた。肩書きが何であれ、罪の重さは変わらない。
3. 【続報】阿波市長の事件、容疑者が容疑を認める供述 修理費350万円を工事代金に上乗せ
徳島の阿波市長をめぐる詐欺事件に新しい動きだ。逮捕された市長の容疑者が、容疑を認める供述を始めたことが、捜査関係者への取材で分かった。疑いの中身は、市が発注したケーブル網整備事業の代金へ、市長自身が起こした交通事故の修理費を混ぜ込んだというもの。自分の保険でまかなえなかった350万円分を水増しし、市からだまし取った疑いで、市長ら3人が逮捕されている。地元紙は、送金が複数の会社を経由していたことから、不正を隠す目的だった可能性があると伝えた。税金から出ているはずの工事代金が、トップの私的な出費の穴埋めに化けた構図になる。公金の流れを、住民は見ている。事件の全体像は、これからの捜査で詰められていく。
4. 広島県警が把握する特殊詐欺で過去最悪、呉の70代男性が暗号資産2億円相当 日記には「900万円超」の連日送金
広島の特殊詐欺で、過去最悪の被害になった。呉市の70代男性が2億円相当の暗号資産をだまし取られた事件で、男性が中国新聞の取材に応じた。最初は犯罪に巻き込まれているという話を疑っていた。だが、丁寧に応対する「警察官」を名乗る人物を次第に信じるようになる。そして「早く潔白を証明したい」という一心で、連日1000万円近い送金を繰り返した。昨年12月の日記には、900万円を超える額を毎日送った記録が残っていたという。男性は「余すことなく金を取られて。許せない」と話した。疑いを晴らすために差し出した金が、すべて奴らの懐に消えた。焦らせて考える時間を奪う。ニセ警察の手口の本質は、そこにある。
5. 「マネロンで逮捕状」ビデオ通話の刑事と検事 松山の40代会社員、暗号資産1700万円相当
今年9月9日、松山市の40代の会社員男性にSNSのビデオ通話がつながった。警視庁の刑事を名乗る男は警察手帳のようなものを見せ、「マネーロンダリング事件で逮捕状が出ている」と告げた。続いて検事を装う別の男がグループ通話に加わり、身の潔白を示すための資金調査だと言って、指示された銀行や暗号資産取引所のアプリに登録させた。男性は9月18日から10月6日にかけて5回、暗号資産を買っては送金し、合計約1700万円相当を失った。警察は19日に被害届を受け、捜査している。通帳が犯罪グループのアジトから出てきたというでっち上げまで添えられていた。役を分けて畳みかけるのが、この手口の型だ。逮捕状をネットで見せる警察は存在しない。
6. 荷物から始まり、金4200万円相当と現金2700万円 秋田・横手市の50代男性が玄関先で
秋田・横手市でまた高額の被害が出た。先月、50代の男性のもとへ、郵便局員をかたる女の電話が入った。荷物に携帯電話やカード、現金が入っていたと告げられる。やがて電話は大阪府警の警察官を名乗る相手へ回され、訴えられていると言い渡される。送られてきた連絡用のスマートフォンでやり取りを続け、「あなたのお金が犯罪グループの口座と関係があるか調べる必要がある」と迫られた。男性は風除室に、4200万円相当の金と現金2700万円を置いた。合わせると6900万円に上る。横手署が調べている。郵便局員から警察官へ、電話の相手を乗り継がせて信用を積み上げる。見知らぬ番号からの荷物の話は、最初の一言で切るのが正解だ。
7. 「株式投資学習グループ」に招かれ、2598万円 甲府の60代会社員、2100万円は手渡し
きっかけは、ネットの株式情報サイトだった。甲府市の60代の男性会社員が7月8日にアクセスすると、アナリストと称する人物とLINEでつながった。そのまま「株式投資学習グループ」に招待された。ここが罠の入り口だ。男性は最終的に2598万円余りをだまし取られた。そのうち2100万円は、投資ファンド運営会社の社員を名乗る人物に直接手渡している。ネット上のやり取りだけでなく、人が会いに来て現金を受け取る点が目を引く。顔を見せることで、相手が本物だと思わせる狙いなのだろう。学習の名を借りたグループチャットは、サクラで盛り上げて信用を作る。SNS型投資詐欺の典型的な導線で、山梨では被害額が大きく膨らんだ。
8. YouTubeの投資家動画からLINEへ 秋田市の60代男性、「必ずもうかる」で暗号資産550万円
入口は動画サイトだった。秋田市の60代の男性が今年8月、YouTubeで見ていた投資家の動画をきっかけに、その投資家をLINEで友達登録した。やり取りの中で、投資家本人やアシスタントを名乗る相手から「優良案件があります」と持ちかけられる。暗号資産に関するアプリをインストールさせられ、「必ずもうかる」と背中を押されて、指定されたアドレスに550万円相当を送金した。秋田中央署が19日に発表した。有名な投資家の顔や声を借りた、なりすましの可能性もある。公開の動画で得た安心感が、そのまま詐欺の入り口に使われた。「必ずもうかる」という言葉が出た時点で、その話は投資ではない。
9. 「私もやっている」と仮想通貨を勧められ8回送信 札幌の40代男性、リスク解除費用で計550万円
札幌市厚別区の40代男性は、7月5日にSNSで知り合った日本人の女を名乗る相手に好意を持った。相手は「私もやっている」と仮想通貨の投資を勧めてくる。男性は8月28日から11月9日までに8回、指定されたアドレスへ運用資金として400万円相当を送信した。偽のアプリには利益が出ているように表示されていた。その後は「リスク解除費用」の名目で現金約150万円を振り込まされ、被害は合計約550万円に達した。発覚の端緒は、金融機関からの情報提供だったという。厚別署が19日に発表した。好意を利用して信じ込ませ、画面上の数字で安心させ、最後に追加の費用をむしり取る。出金のために金を払わせる流れは、詐欺の合図だ。
10. 「7億円入りのアタッシュケースを送りたい」 鹿児島の50代女性、手数料名目で7回振り込み1620万円
外国人医師を名乗る男は、実に手の込んだ話を用意していた。鹿児島県内の50代の女性は2026年9月上旬、チャールズと名乗る男とSNSで知り合った。LINEでやり取りが続き、男は「将来は鹿児島に移住して事業をしたい」と語る。そのうえで、7億円入りの現金ケースを国外から送りたいが、その手数料に1620万円必要だという話だと切り出した。数回に分けてでもいいと言われ、好意を抱いていた女性は承諾し、指定口座に計7回、1620万円を振り込んだ。お金の動きを不審に思った金融機関から警察に情報が寄せられ、詐欺が発覚した。県内の今年の特殊詐欺の被害額は、10月末時点で21億円余りに上る。受け取る金より先に、払う金の話が出たら終わりだ。
11. ヤマト運輸から福岡県警へ、レターパックで6回 松阪の70代男性が3660万円
三重県松阪市の70代の無職男性が、現金およそ3660万円を失った。8月21日、自宅の固定電話にヤマト運輸を名乗る者から電話が入る。荷物から携帯電話5台と他人の保険証5枚が見つかったとされ、福岡県警への連絡を促される。教えられた番号にかけると、福岡県警の警察官を名乗る男が出て、「あなたに資金洗浄の疑惑がある。口座を調べる必要がある」と言った。連絡用のスマートフォンが送られてきた。男性は9月から10月にかけて6回、現金をレターパックに入れ、自宅の室外機の上に置いた。それを持ち去られたという。松阪署が19日に発表した。固定電話に宅配業者を名乗る電話が来たら、まず疑え。
12. 「先着300人に投資情報」のXから 富山市で567万円、射水は国際金取引の話で411万円
富山で2件のSNS型投資詐欺が、19日に発表された。富山市の40代男性は6月下旬、Xの「先着300人に投資情報を教えます」という投稿にコメントした。投稿者とLINEでやり取りを始め、投資の研究会と称するオープンチャットに招かれる。チャットの参加者が「利益が出た」と書き込むのを信じ、3回にわたり暗号資産を買って送金し、567万3234円を失った。10月18日に出金しようとして手数料を求められ、詐欺に気づいたという。射水市の50代男性はフェイスブックに届いた女性名の連絡をきっかけに、金の国際取引のプランに投資すれば儲かると誘われた。出金を頼むと追加の現金を要求され、計411万円を振り込んだ。同じ「出金できない」が、どちらの引き金にもなった。
13. 「国際FX口座の開設を手伝いたい」 三郷市の52歳会社員、自宅から6回送金し暗号資産1200万円相当
埼玉県三郷市の会社員の男性(52)は、9月1日の午後、自分が使っているSNSに女性を名乗る人物からメッセージを受け取った。国際FXの口座づくりを手助けする、利益は倍以上になる、という趣旨の文面だった。男性は信じた。9月15日から25日までの間に、自宅から6回にわたり、相手が指定した暗号資産アドレスへ送金し、合計で暗号資産1200万円相当を失った。その後、出金を申し出たが相手は応じず、被害に気づいた。男性は10月14日に吉川署を訪れ、事件が発覚したという。同署は12日に発表した。利益200%以上という数字そのものが、勧誘の道具になっている。「手伝いたい」と寄ってくる見知らぬ人に、金の話をしてはならない。
14. 偽の投資顧問と偽の取引所を乗り継ぎ、1500人超から3700万ドル 米SECが8事業体を提訴
米国の証券当局が、巨大な「入れ替え式」の詐欺を訴えた。米証券取引委員会(SEC)は19日、コロラド州を拠点とする8事業体が、偽の投資顧問業務と暗号資産取引業務を次々と展開し、米国の投資家1500人超から少なくとも3700万ドルをだまし取ったとして提訴した。ソーシャルメディアの広告を見た人をWhatsAppのチャットへ誘い、「顧問」が上場株を勧める。そのあと、株などを売らせて、実体のない暗号資産を買わせた。引き出しの前には別に暗号資産の手数料を求め、断ると圧力や脅しをかけたという。顧問業者と取引所の組み合わせは4組で、それぞれ約6カ月で姿を消した。運営者はおそらく海外にいるとSECは述べている。日本で相次ぐ手口と、構図はそっくりだ。
断言する。奴らは「相手役」を増やして、考える時間を奪いに来る。
きょうの被害を並べると、共通点が見える。呉の70代男性は「早く潔白を証明したい」と連日送金し、松山の会社員は刑事と検事の二人芝居にのまれた。横手では郵便局員から警察官へ電話が乗り継がれた。投資詐欺は動画、X、フェイスブック、情報サイトと入口を変えながら、最後は必ず「出金のために追加で払え」へ行き着く。ネパールの拠点には、警察署を模したセットと「キャッシュカード待ち」のボードがあった。役者と舞台は用意されている。だから見るべきは電話の中身ではない。相手が増えたら、金の話が出たら、一度切ること。その習慣だけが、舞台の外へ出る道になる。