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まとめサギ速編集部

【詐欺ニュースまとめ 11/14】小樽は1800万円、警視庁が「筆跡鑑定」ニセ警察の新手口を公表

13日夜から14日夕方までに報じられた詐欺は約15件。ニセ警察が軸で、埼玉の暗号資産5534万円、小樽の1800万円が目立った。警視庁は「筆跡鑑定」を口実に、実在の警察署へ手書きの紙を送らせる手口を明かした。

1. 「容疑者になっているので資産を調べる」 さいたま市の66歳男性、暗号資産を7回送って消えた相手

大宮東署が13日に発表した。被害に遭ったのは、さいたま市見沼区の無職男性(66)。7月27日の夕方、携帯に警察官をかたる男から連絡が入る。「あなたは容疑者になっている」「資産を暗号資産にして調べる」。男性はメッセージアプリで奴らとやり取りを始め、言われるまま暗号資産の口座を開いた。8月21日から9月15日にかけて、7回。購入した暗号資産を、指定されたアドレスへ送り続けた。9月18日、「調査が終わったら連絡する」と約束された日。連絡はなかった。アプリを開くと、相手のアカウントごと消えていた。不審に思った男性が翌19日に署へ来て、発覚。署は詐欺事件として捜査している。金額は、見出しや冒頭では5534万円相当、本文の内訳では5334万円相当と書かれ、報道の中で食い違う。いずれにせよ5000万円超。「調べるだけ」の名目で、財産を丸ごと別の財布へ移させる。ニセ警察の定番だが、手口は何度でも使われる。

2. ニセ検事が「トクタイ捜査」、コンビニで偽の供述調書を印刷 小樽の女性が3回で1800万円

警察の発表によると、10月10日、小樽市で一人暮らしをする女性の固定電話に宅配業者を名乗る音声ガイダンスが流れた。案内どおり「1」を押すと、男が出る。「あなたの荷物から出てきてはいけないものが出てきた」。続けて福岡の検事を名乗る男に代わり、「捕まえた犯人が、あなたから口座を買ったと言っている」と告げた。女性は捜査対象にされたのだ。「トクタイ捜査をする」と言われ、コンビニへ。マルチコピー機で偽の供述調書と特定秘密保持誓約書を印刷させられ、それをLINEのビデオ通話越しに見せろと命じられる。そこへ別のニセ検事が現れ、「口座を凍結する」。凍結を避けたい一心で、女性は10月26日から2日間に3回、指定口座へ計1800万円を振り込んだ。不安になって知人に話し、詐欺と言われて、11月3日に通報している。印刷させる書類まで用意する周到さ。警察は、身に覚えのない要求には応じず、相談専用電話の#9110へ連絡するよう呼びかけた。

3. 「筆跡鑑定が必要」と実在の警察署へ手書きの紙を郵送させる 警視庁が新手口を公表

警視庁のトクリュウ対策本部によれば、4月から11月上旬にかけて、池袋署に平仮名やアルファベットを手書きした紙入りの封筒が17通届いた。差出人が分かった新潟、佐賀の男女4人に連絡したところ、全員がニセ警察詐欺の標的だったと判明する。流れはこうだ。まず郵便局員を名乗る人物が「あなた名義のゆうパックに現金200万円とキャッシュカードが入っていた」と電話をかける。次に池袋署員を名乗る者がLINEへ誘導し、「被害者である証明として筆跡鑑定が必要」と言って、紙に文字を書いて同署へ送らせる。封筒に差出人は書くなという指示まで付く。さらに財務省職員や検察官をかたる者が「ブラックリストに載っている」と迫り、暗号資産の口座を開いた人もいた。ただ、4人とも途中で気づき、金銭の被害はなかった。幹部は、実在する署の住所を使うことで信ぴょう性を持たせているのではないかと指摘する。警視庁は、電話を切って正しい連絡先を確認し、かけ直すよう求めている。

4. 「預金を全額下ろして玄関の外に」 熊本・宇土市の会社員女性から700万円、台湾籍の受け子とみられる24歳を逮捕

詐欺の疑いで逮捕されたのは、楊竣丞容疑者(24)。台湾籍で、住所は不詳、職業はウェイターと自称している。容疑は、10月に複数の人物と共謀し、宇土市の会社員の女性(37)から700万円をだまし取ったというもの。警察によると、何者かが警察官らになりすまして女性に電話をかけ、被害金が口座に入っているとして、確認のため預金を全部下ろし、玄関の外へ置けと命じた。女性は従い、置かれた現金を回収したのが楊容疑者とみられている。楊容疑者は受け取った事実は認めた上で、中身までは知らなかったと説明し、容疑を否認している。電話をかける側、指示を出す側は姿を見せず、現場に立つのは受け子ひとり。奴らの仕組みは、いつも末端から捕まる。上に何があるのか、その解明はこれからだ。玄関先に現金を置かせる手口は、この日の報道だけでも北海道で別の被害が出ている。

5. 警察庁をかたるSMS、数百件 「詐欺対策アプリ」を装う偽アプリでスマホを遠隔操作の恐れ

皮肉な手口が出てきた。警察庁によると、10月下旬以降、送信元に「NPA」と表示されるSMSが少なくとも数百件確認されている。中身は、詐欺被害が多発しているので資金を守るために詐欺対策アプリを入れてほしい、という案内とURL。開くと警察庁の公式サイトを装った偽サイトが現れ、アプリのダウンロードへ誘導される。悪用されたのは、警察庁が3月に推奨アプリに認定した「詐欺対策 by NTTタウンページ」の名前だ。同社は11日、自社アプリに見せかけた不正アプリが配られているとして注意を呼びかけた。不正アプリを入れてしまうと、スマートフォンを遠隔操作される恐れがある。この件は、11日のまとめで取り上げた「警察庁が勧めるアプリの配布ページに偽サイト」の続きにあたる。注意点は、送信元の表示だけで本物と判断しないこと。アプリは公式サイトか、Google Play、App Storeの正規ページから入れる。詐欺対策を名乗って詐欺を仕掛ける。ここまで来た。

6. ミャンマーの投資詐欺グループ「リーダー」とされる36歳を都内で拘束 FBIが捜査、引き渡しの可否は来月上旬までに判断

日本の捜査当局が先月、都内で身柄を拘束していたことが分かった。男(36)はトルコなどの国籍を持ち、FBIが捜査している。容疑は、ミャンマーの詐欺拠点を率いたとされる立場で、米国に住む被害者から約37万ドル相当の暗号資産を詐取した疑い。13日、東京高裁で、男をアメリカへ引き渡せるかを判断する審問が開かれた。検察側は、詐欺拠点で働いていた人たちが「男をリーダーとして紹介された」と証言していると指摘。一方、男は「絶対に関わっていない」と訴えた。高裁は来月上旬までに判断を示す見通しという。東南アジアの拠点は、日本からの人材や被害にも深く結びついている。この数日のまとめでも、ラオスやマレーシア、カンボジアでの摘発が続いた。拠点そのものよりも、その頂点にいるとされる人物の身柄が、日本で争われる。異例の展開だ。結論を待つしかない。

7. 「成功する銘柄を教えます」のインスタ広告から 岡山市の66歳女性が4000万円超、画面上は2億円を超えていた

被害者本人が10日、岡山県警本部で報道各社の取材に応じ、手口と当時の心境を語った。岡山市北区の女性(66)は3月中旬、インスタグラムに流れてきた銘柄指南の広告(文言は「成功する銘柄を教えます」)を見て、軽い気持ちでアクセスした。LINEのグループチャットへ誘導され、スタッフを名乗る人物に「絶対に大丈夫」と言われて、資産運用アプリを入れた。購入した暗号資産を投資資金として送ったほか、自宅に来た証券会社社員を名乗る男には、現金と金の地金も渡している。「特別な投資方法だから」と口止めされ、誰にも相談できなかった。約2カ月後、アプリ上の資産は2億円超。出金を試みると多額の違約金を求められ、初めて家族に話して詐欺と分かった。逮捕されたのは、自宅に来た男だけ。被害金は戻っていない。女性は「言葉巧みで、完全に信じ込まされていた」と話し、会ったことのない人物には注意してほしいと訴えた。県警によれば、7月末までの県内の特殊詐欺は303件、約24億6800万円。

出典:山陽新聞

8. 三重の特殊詐欺、1〜10月は728件・約42億5280万円 名張では「無実を証明しないと逮捕する」で150万円

三重県警が13日に暫定値を発表した。1〜10月末の特殊詐欺の被害は728件で、前年同期より14件多い。被害額は約42億5280万円で、5410万円減った。件数は増え、金額は減る。10月だけを見ると76件、約3億6230万円。内訳は、偽警察詐欺が17件で約1億2810万円、架空料金請求詐欺が16件で約7310万円、SNS型ロマンス詐欺が14件で約7010万円、SNS型投資詐欺が12件で約6820万円、還付金詐欺が4件で約280万円。同じ13日、名張署は名張市の70代無職女性が150万円をだまし取られたと発表した。10月26日、大阪府警の警察官を名乗る者から荷物に詐欺の被害金が混じっており、無実を示せなければ逮捕すると脅す電話があり、LINEのビデオ通話で口座内のお金を調べると言われて、28日にATMから指定口座へ振り込んだ。その後も資金調査の名目で現金を求められ、不安になって署に相談して発覚した。

9. 「紙幣番号を調べる」で340万円 山口・光市の80代男性、封筒を玄関先に置いて持ち去られる

山口県警光署が13日に発表した。被害に遭ったのは、光市の80代の無職男性。9月28日ごろ、自宅の固定電話に着信があり、警察官や検事を名乗る男が「犯罪に関わっている疑いがある」と切り出した。続けて「預金の紙幣番号を調べるので、口座のお金を引き出して捜査員に渡してください」。男性は信じた。10月13日、現金340万円入りの封筒を袋に入れ、自宅の玄関付近に置く。何者かが、それを持ち去った。電話から現金を置くまで、2週間以上空いている。報道が伝えるのは電話の内容と、置いた日付までで、見抜くきっかけは書かれていない。ただ、「お金の番号を調べる」という言い分は、この数日のまとめにも何度も登場している。本物の警察が、預金を引き出させて自宅の外に置かせることはない。固定電話にかかってきた時点で、まず疑う。留守番電話にしておく、それだけでも違ってくる。

10. 「マイナンバーカードが不正利用されている」から弁護士役へ 北海道・帯広市の70代女性が450万円、気づいたのは携帯ショップの店員

UHBの報道によれば、11月上旬、北海道帯広市に住む70代の女性の自宅に、警察官を名乗る人物から電話が入った。名義のマイナンバーカードが悪用されているという話と、誰にも言うなという口止め。口止めが先に来る。その後、女性の携帯電話に今度は弁護士を名乗る人物が連絡し、資産を調べるから現金を玄関先に出しておけ、と指示した。女性は11月12日、言われるまま現金450万円を玄関ドアの前に置き、だまし取られた。事態が動いたのは、その後に女性が訪れた携帯電話ショップだった。話を聞いた店員が詐欺に気づいたという。報道の見出しには札幌市と帯広市の両方の地名が出ているが、本文の被害場所は帯広市である。警察官から弁護士へ。役を変えて、別の人物が登場する。1人の人間が、複数の権威に囲まれる形をつくるのだ。誰かに話すことが、いちばん効く。

11. 「介護保険の還付金がある」 長崎・壱岐市の60代女性、ATMで2回振り込み約300万円

長崎県警壱岐署が13日に発表した。被害に遭ったのは壱岐市内の60代の女性。11日、自宅の固定電話に、壱岐市役所の職員を名乗る男らから「介護保険の還付金がある」といった電話があった。女性は、返金のための操作だと思い込まされる。指示に従ってその日のうちに市内のATMへ向かい、現金を2回に分けて振り込んだ。被害は約300万円。還付金をもらう側のはずが、ATMでは払い込む側にさせられる。この典型的な仕掛けが、今も通用している。長崎では今月6日にも、島原市で「介護保険料を払い過ぎている」とだまされた200万円の被害が報じられており、介護保険を名目にした電話が続いている。ATMは、お金を受け取る場所ではない。還付金は、ATMを操作して受け取るものではない。それだけを、家族や近所と共有しておけば、止められる被害だ。

12. 総務省統計局をかたる国勢調査の偽メールが続く 「特別協力金」「調査員の訪問」まで

日本ファクトチェックセンターが、総務省統計局をかたる偽メールが相次いでいると伝えた。総務省は11月5日にホームページで、国勢調査に関する「回答の依頼」「回答の修正の御案内」「特別協力金のお受け取り手続きの御案内」「調査員による自宅訪問」といったメールが確認されているとして、注意を呼びかけている。総務省が偽メールへの注意を出し始めたのは3月30日で、以後、繰り返しているという。実在しないアプリのダウンロードを求めるもの、「労働力調査」をかたって回答を迫るものなど、種類は様々。総務省は、メールのリンクから直接回答を求めることはないと説明している。国勢調査は、国民全員に関わる公的な調査で、本物の案内が届く時期と偽物が重なりやすい。協力金という餌は、ほかの詐欺でもよく使われる。リンクを開く前に、総務省のサイトで同じ案内が出ているかを確かめる。それが最も確実な手順だ。

13. 島根の特殊詐欺、10月末で約13億6200万円 過去最悪を更新、偽警察が相次ぐ

島根県警は13日、2026年の特殊詐欺の被害額が10月末時点で約13億6200万円になり、過去最悪を更新したと明らかにした。見出しは「偽警察相次ぐ」と伝えている。山陰中央新報の記事は有料部分が多く、件数や内訳など細かい数字までは確認できなかった。確認できる範囲で言えるのは、年が終わるまでにまだ2カ月ある時点で、過去の最悪の水準をすでに超えたということだ。この日のまとめでは、三重が10月末までで約42億5280万円、岡山が7月末までで約24億6800万円と、県ごとの数字も並ぶ。件数は横ばいでも、被害額の重さは別の話。1件あたりの金額が上がっているのは、各地の事件を並べて見ても明らかだ。島根のように人口の少ない県でも、偽警察が被害額を押し上げる。地域は関係ない。地域の大小に関係なく、誰もが同じ標的だ。

14. 偽コイン詐欺の資金洗浄役に懲役2年6月、韓国の裁判所 規制当局の送致なしで初の有罪

韓国の議政府地方裁判所高陽支院が、偽コインの投資詐欺で資金洗浄に関わった被告に懲役2年6月の実刑を言い渡した。判決は7月で、控訴が退けられて10月に確定したと報じられている。被告は「A」とだけ記され、商品券の販売業者として届け出た立場から、事業用の銀行口座を使っていた。24年の暮れから25年2月にかけ、被害者14人が76回に分けて送った計約5億ウォン(約6000万円)を受け、現金や商品券に替えて上の者へ流したという。報酬は1日15万〜20万ウォン前後。被告は資金洗浄は認めたが、詐欺の全容は知らなかったと主張した。裁判所は、資金が詐欺によるものと知っていたと認定してこの主張を退けた。2024年7月に施行された仮想資産利用者保護法の適用で、金融当局の送致を受けずに検察が独自に立件した事件としては初めての有罪判決だと伝えられている。口座を貸す、金を回す。日本でも続く口座提供の摘発と、構図は重なる。

断言する。奴らは「証明」という言葉で、あなたの財産を動かしにくる。

この日報じられた事件を並べると、共通の言葉が見える。「無実を証明しろ」「身の潔白のために」「筆跡鑑定が必要」「資産を調べる」。電話口の男が欲しがっているのは、証明ではない。現金と、暗号資産の送金先だ。警視庁が明かしたとおり、本物の警察署の住所まで使って信用させにくる。本物の警察は、電話で預金を引き出せとは言わない。LINEで取り調べもしない。玄関先に現金を置けとも言わない。そして、気づくきっかけは今回も周囲の人間だった。携帯ショップの店員、知人。ひとりで抱えないこと。それが唯一の、確実な防御だ。

※各項目は報道各社の記事や公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理して独自に構成したものです。容疑者・被告の氏名は報道時点のもので、有罪が確定したことを意味しません。
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