【番外編】SNSで勧誘していた投資助言サービス「IF-イフ-」 愛媛・松山の合同会社に四国財務局が警告
6月29日、四国財務局は愛媛県松山市の合同会社チェンジに、無登録で投資助言を行っていたとして警告した。サービス名は「IF-イフ-」で、勧誘はSNS等。編集部が公的な記録を確かめた。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- 「IF-イフ-」(合同会社チェンジ)
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
発端
金融庁の無登録業者の警告一覧は、令和8年6月の分として「合同会社チェンジ」を載せている。SNS等を通じて投資助言業務を行っていたもので、サービス名は「IF-イフ-」とされている。
四国財務局は6月29日付で、この業者に警告を出したと公表している。
編集部が調べたこと
金融庁の一覧に載っていた内容
一覧では、業者名は合同会社チェンジ、国内の業者として扱われ、内容は「SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」。提供するサービス名は「IF-イフ-」とされている。掲載時期は令和8年6月で、一覧のなかでは古い部類に入る。
四国財務局の警告文
四国財務局のページによると、警告日は令和8年6月29日。所在地は愛媛県松山市とされている。金融商品取引法は、投資助言を行う者に原則として登録を義務づけている。無登録の業者は、財務局や金融庁が投資者保護の規定で監督できない。ページは、業者名や所在地が勧誘資料などに基づくもので、虚偽の可能性があるとも注意している。
投資助言が無登録だと何が問題か
投資助言は、どの銘柄をいつ売り買いするかを教えて報酬を得る商売だ。登録業者は、契約前の書面交付や、守るべき行為の規制を受ける。無登録の相手には、その枠がかからない。SNSで知り合った「先生」の助言に従って損をしても、行政が間に入る手段が乏しい、という構造がある。
編集部がしていないこと
警告文にはサービスのURLも連絡先も書かれておらず、サイトそのものは確認できていない。登録、ログイン、入力、送金、問い合わせはしていない。確認したのは、金融庁の一覧と四国財務局の警告ページの記載だけである。出金できなかったという個別の投稿は、元の投稿として示せるものを確認していないため、判定の根拠にはしていない。
- 金融庁の無登録業者の警告一覧に、合同会社チェンジが令和8年6月の分として載っている。サービス名は「IF-イフ-」(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等)
- 四国財務局は令和8年6月29日、この業者が無登録でSNS等を通じた投資助言を行っていたとして警告した(根拠:財務省四国財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(令和8年6月29日))
- サービスの具体的な料金と勧誘の内容
- 被害に遭った人の数と金額
- 実際に出金や返金ができなかった例
相手側の言い分
警告文にサイトのURLも連絡先も書かれておらず、問い合わせ先が確認できないため、問い合わせはしていない。
断言する。SNSで近づく無登録の「助言役」は、損をしても責任を取らない。
投資助言は登録が義務の商売だ。登録がなければ、契約前の説明も、守るべき規則も、行政の監督も届かない。SNSで見つけた助言サービスに金を払う前に、財務局の登録業者の一覧で名前と登録番号を確かめる。見つからなければ、そこで話は終わりにするべきだ。
「IF-イフ-」(合同会社チェンジ)、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
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