サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 9/24】15億円副業詐欺の幹部は元プルデンシャル社員 暗号資産7300万円詐取の疑いで自称占い師を逮捕
9/24は16件。15億円副業詐欺の幹部逮捕、知人の暗号資産7300万円の詐取容疑、都内被害485億円と大きな数字が並んだ。ニセ警察は20代にも及び、SNSからLINEへ誘う手口が目立つ。
1. 【続報】15億円副業詐欺、幹部は元プルデンシャル社員 同僚をグループに誘ったか
「副業を始めたいなら、まず保証会社の審査。保証金は暗号資産で」。これが奴らの決め台詞だった。全国1000人超から15億円以上を吸い上げたとみられる副業詐欺グループで、幹部とされる秋山涼容疑者（33）が警視庁に逮捕された。23日、自ら三田署に出頭したという。容疑は去年11月、仲間と共謀し、副業に申し込んだ20代女性から50万円相当の暗号資産をだまし取ったというもの。都内のビルの一室から電話で送金を指示していたとされる。担っていたのは、かけ子の勧誘と売り上げの管理。そして経歴が衝撃的だ。大手保険会社プルデンシャル生命の元社員で、在籍当時の同僚だった男を、のちにグループへ引き入れたとみられている。グループは検索結果の上位に出る広告を使い、自前の副業紹介サイトへ人を集めていた。今月に入り、トップとされる男らもすでに逮捕されている。秋山容疑者の認否は明らかにされていない。
2. 【続報】バンコクの“豪邸”拠点から600人超の名簿 預金残高は1円単位、神奈川の70代は1億円超
先週、日本人4人を含む14人が拘束されたタイ・バンコクの特殊詐欺拠点。テレビ朝日の取材で、押収品の中身がさらに見えてきた。北海道から沖縄まで、600人を超える日本人の名簿。氏名、生年月日、電話番号、住所。ある70代女性の欄には、かつての職業、孫まで含めた家族構成、そして1円単位の預金残高。日々の予定まで書き込まれていた。これらは電話で少しずつ聞き出したとみられる。入手された音声では、“日本郵便”を名乗る男が他人名義のカードが入った荷物を持ち出し、“警視庁”へ電話を回す。ビデオ通話に誘い込み、無線で本部に照会する芝居まで打って、逮捕令状が出ると迫っていた。この電話を受けた神奈川の70代男性は、老後に備えて運用していた株を売り、1億円以上を失った。いまは年金で暮らしているという。
3. 「パスワードを忘れた」と相談した相手に 知人の暗号資産7300万円分、自称占い師を逮捕
パスワードを忘れた。その相談が、すべてを失う入口になった。兵庫県警加古川署と県警サイバー捜査課は23日、姫路市に住む自称占い師の男（32）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。容疑は2024年10月3日の夜、知人の54歳女性の暗号資産を管理するパスワードを無断で使い、自分が開いたアカウントへ約7300万円分を移したというもの。2人は知り合い同士。女性は管理用のパスワードを思い出せず、男に相談して情報の一部を伝えていた。署は、男がそれを手がかりに何らかの方法でパスワードを割り出したとみている。資産が消えていると気づいた女性が署に相談したのは2025年2月。送金の経路を追う捜査の中で、男が浮かび上がった。男は、ハッキングできるような知識はないという趣旨の話をしている。暗号資産の鍵は、親しい相手にも一部すら渡してはいけない。
4. 東京だけで8か月485億円 ニセ警察が件数トップ、金額トップはSNS型投資
東京だけで485億円。わずか8か月でだ。警視庁のまとめで、都内の今年1〜8月の特殊詐欺被害額が約484億7000万円に達し、前年同期より51％増えたことが分かった。認知件数も4827件で32.1％の増加。過去最多だった去年を、さらに上回るペースで膨らみ続けている。件数で最も多いのはニセ警察詐欺。金額で最も大きいのはSNS型投資詐欺。電話で脅す手口と、SNSで夢を見せる手口。この二本柱で首都が食い荒らされている。24日に開かれた警察署長会議では、警視総監が約270人の幹部を前に、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策を治安上の最重要課題と位置づけ、中核人物の検挙と違法なビジネスモデルの解体を急ぐよう指示した。1日あたりに直せば約2億円。毎日それだけの金が、奴らの懐に消えている計算になる。
5. ネットを使った詐欺、半年で1755億円 過去最多の去年を45％上回るペース
半年で1755億円。ネットを入口にした詐欺が、止まらない。警察庁の発表によると、インターネットを利用した詐欺の今年上半期（1〜6月）の被害額は1755億円だった。1年間で過去最多を記録した2025年は3184億円。その上半期と比べて45％も増えており、去年の記録を塗り替えかねない勢いで被害が積み上がっている。奴らの営業窓口は、もう駅前でも玄関先でもない。スマホの画面の中だ。今日のまとめに並んだ事件を見てもそれは明らかで、SNSの副業広告、TikTokの無料譲渡の投稿、SNSのメッセージで届く投資の誘いと、入口はどれもネットだった。検索広告から副業サイトに人を集めていた15億円のグループも同じ構図だ。電話だけを警戒していれば済む時代は、とうに終わっている。
6. 受注実績のある会社が“架空の警察署工事” 偽造契約書で融資金1400万円、常務ら逮捕
「警視庁の警察署を大規模に改修する。その入金があるから返せる」。そう持ちかけて融資金を引き出したとして、警視庁捜査2課は24日、横浜市の設計会社「政所設計」の常務、政所正枝容疑者（86）と、関連会社役員の田代照也容疑者（65）を詐欺の疑いで逮捕した。認否は明らかにされていない。容疑は2024年12月下旬ごろ、30代の男性に偽造した契約書を見せ、約1400万円をだまし取ったというもの。融資の後は1600万円にして返すと説明していた。手口が生々しい。同社は2019年から2025年にかけ、警視庁の施設の設計などを実際に請け負っていた。田代容疑者は、過去に受けた交番の改築設計の契約書をもとに、パソコンで受注額を約5000万円に書き換えたとみられる。会社の資金力を見せるための偽造を提案したのも田代容疑者だという。本物の実績が、嘘の最大の武器になった。
7. SNSで“機関投資家の運用”、現れたのは“入金担当” 上越の70代から500万円、23歳大学生を逮捕
機関投資家の運用に乗れば利益が出る。SNSで届いたその誘いの先に、現金を受け取りに来る男がいた。新潟県警は24日、奈良県上牧町の大学生の男（23）を詐欺の疑いで逮捕した。容疑は仲間と共謀し、去年11月ごろから今年2月3日にかけて、上越市の70代女性から現金500万円をだまし取ったというもの。共犯者は架空の証券会社の関係者を名乗ってSNSのメッセージで投資を勧め、入金担当が500万円を取りに行くと伝えていた。そして2月3日、女性宅の近くに現れたのが、その“入金担当”になりすました男だった。男は別の事件ですでに他県で逮捕されており、県警の捜査の中で今回の容疑が浮上した。受け子として500万円を受け取ったことは間違いないと、容疑を認めているという。県警はトクリュウの関与も視野に入れている。
8. 「だまされた振り作戦」の糸の先に 津久見の80歳から400万円狙った22歳、手配の末に逮捕
口座を売った疑いがある。警察官や検察官を名乗る電話から始まる、もはや定番の筋書きだ。大分県警は24日、今年7月に津久見市の80歳女性から現金400万円をだまし取ろうとしたとして、全国に指名手配していた住所・職業不詳の22歳の男を、大阪府内で逮捕した。容疑は詐欺未遂と組織犯罪処罰法違反。奴らは、犯罪に関わっていないと証明するには紙幣の番号などを調べる必要があると言いくるめ、現金を宅配便で送らせようとした。この事件では7月、警察の「だまされた振り作戦」によって別の人物がすでに逮捕されている。その捜査から共犯者として浮かんだのが、今回の男だ。受け子を1人捕まえて終わり、ではない。糸を手繰れば、次の男に届く。県警は男の役割や余罪を調べている。
9. “弟”の電話と“勤務先の人” 都内の80代から350万円、20代の2人が5度目の逮捕
弟を名乗る電話が何度も鳴り、急ぎで金が要ると迫る。そして自宅の近くに“弟の勤務先の人”が現れる。典型的なオレオレ詐欺で、山形県警天童署は、千葉県市原市の建設作業員・伊藤輝樹容疑者（23）と、千葉市の会社員・知念利樹容疑者（25）を詐欺の疑いで再逮捕した。容疑は、名前の分からない仲間と組み、5月20日ごろに都内に住む80代女性へ弟などを装って電話をかけ、その日のうちに250万円、翌21日にも100万円、計350万円をだまし取ったというもの。路上で現金を受け取ったのは知念容疑者とされる。これまでに2人が問われた詐欺容疑はすでに6件。逮捕はこれで5度目だ。山形の警察が、東京の被害までたどり着いた。一度つかんだ糸は、放さない。
10. カード会社→警察官→検察官 “保釈金”で上伊那の20代男性が412万円
カード会社から警察へ、そして検察へ。電話の相手が次々と“格上げ”されていく。長野県の伊那署によると、上伊那郡内に住む20代の男性が今月上旬、クレジットカード会社の社員を名乗る男から、男性名義のカードで家電が買われ、代金が払われていないという電話を受けた。身に覚えがないと答えると、次に出てきたのは警察官や検察官を名乗る者たちだった。特殊詐欺事件の容疑がかかっている。本来は拘束するが、拘束せずに捜査する方法もある。そのためには保釈金を納めてもらう必要がある。男性は保釈金の名目で、指定された口座に412万円を振り込んだ。その後、相手からの連絡はぷっつり途絶えた。警察に相談して、初めてだまされたと気づいたという。20代でも400万円超。ニセ警察の標的に、年齢は関係ない。電話で保釈金を払わせる警察など、この国には存在しない。
11. 「今日中に」「現金だと税金が」 副業広告から伊勢崎の20代女性が暗号資産203万円
SNSの副業広告に登録した。行き着いた先はLINE、そして電話だった。伊勢崎署の23日までの発表によると、被害に遭ったのは市内の20代女性。奪われたのは暗号資産で203万円分だ。女性は1月28日ごろ、SNSで副業を勧める広告を見て登録し、LINEへ誘導された。その後の電話で、コンサルタントの保証金として203万円をその日のうちに入れる必要がある、現金のままでは税金の問題が起きる、などと言われた。2月4日、女性は言われるまま暗号資産を買い、指定された口座へ送った。今日中。税金。焦りと不安を同時に突くのが奴らの常套手段だ。しかも支払いは暗号資産。追いにくい送金手段を、わざわざ指定してくる。先に保証金を払わせる副業に、まともなものは一つもない。署は架空料金請求の手口とみて、詐欺事件として捜査している。
12. TikTokの「着物を無料で譲る」 “模擬振込”で市川の10代女性が約50万円
成人式の着物が欲しかった。狙われたのは、その気持ちだ。千葉県市川市の10代女性は9月7日、TikTokで着物店を装ったアカウントの投稿を見つけた。閉店で余った着物を無料で譲るという内容。プロフィールからLINEの相手を追加すると、実在する配送業者に見せかけたサイトのURLが届いた。住所などを入力すると、実名認証が済んでいないという表示。今度は「サポートセンター」を名乗る別のLINEアカウントへ誘導された。そこで言われたのが、銀行アプリの機能を使った「模擬振込」で認証する、お金は後で必ず返す、という説明だった。女性は指定の口座に約50万円を振り込んだ。直後に不審に思い、AIに相談すると詐欺の可能性があると返ってきた。警察に相談し、被害が分かった。警察は架空料金請求詐欺の一種とみている。無料の裏には、必ず請求書が隠れている。
13. SNS型詐欺の9割超がLINE経由 石川の投資詐欺は被害額2.2倍の14億円
やりとりの舞台は、ほぼLINEだった。石川県警が把握した今年1〜8月のSNS型投資詐欺とロマンス詐欺の被害のうち、9割を超えるケースで、犯人側との連絡にLINEが使われていたことが分かった。数字も跳ね上がっている。SNS型投資詐欺は82件で前年同期の約1.9倍、被害額は約14億1600万円で約2.2倍。ロマンス詐欺は46件と微増にとどまったが、被害額は約3億6900万円に達した。広告や投稿で目を引き、LINEに引き込み、閉じた空間で信用させてから金を出させる。今日のまとめでも、伊勢崎の副業詐欺、市川の着物詐欺と、LINEへの誘導が被害の入口になっていた。県警の担当者は、LINEで金の話が出たらまず疑うよう呼びかけている。「LINEで話しましょう」は、奴らの合図だと思っていい。
14. 自分の顔と声がAIで“投資の広告塔”に 韓国の人気アンカーが告訴
自分の顔と声が、知らないうちに投資詐欺の“広告塔”にされていた。韓国の放送局チャンネルAのアンカーが23日、AIで合成した自分の映像を使って投資を勧誘していた者たちを、詐欺や名誉毀損、ストーキングの疑いで告訴したと、自身のSNSで明らかにした。警察署を訪れた際の写真も公開している。代理人によると、アンカーの顔と声を合成した動画が出回り、特定のチャットルームへ誘い込む手口が広がっていた。本人は株式投資を勧めたことは一切ないとして、動画の制作者からアカウントの運営者、チャットでの相談役、背後の組織まで、特定され次第、民事と刑事の両面で責任を問う方針だという。有名人の顔で信用させ、チャットに引き込んで金を出させる。日本でもおなじみの“著名人なりすまし”の構図が、海の向こうでも繰り返されている。
15. 乗っ取ったメールをAIが読み「誰を狙えば金が動くか」 犯罪版SaaS「EvilTokens」
乗っ取ったメールをAIが読み込み、どこを突けば金を奪えるかまで教える。そんな“犯罪版SaaS”の実態を、Microsoftが明らかにした。名前はEvilTokens。フィッシングで盗んだ認証情報の管理から、受信箱の分析、狙う相手の選定、詐欺メールの準備までを一つのサービスにまとめていた。AIが大量のメールを要約・翻訳し、送金に関するやりとり、お金を動かせる人物、取引先の請求書、なりすますのに向いた人物を洗い出す。熟練の攻撃者が時間をかけていた下調べが、自動で片づく仕組みだ。販売はTelegram経由で、初期費用1500ドル、月額500ドル。2026年2月の登場から数カ月で、1万を超える組織の1万2000件以上の受信箱の侵害に関わったとされる。Microsoftなどは裁判所の許可を得て、運営に使われたサイト50件を差し押さえ、関連する150以上のドメインを無効化した。
16. “検針員の依頼”で架空の工事代 神戸で5件、1件は数百万円 県内では水道メーター381個が盗難
生活インフラが、窃盗と詐欺の両方で狙われている。神戸新聞の取材で、兵庫県内では今年4〜8月に8つの市で計381個の水道メーターが盗まれていたことが分かった。最も多いのは姫路市で少なくとも175個。明石、神戸、加古川と続く。大半は集合住宅の空き室に付いていたもので、銅の値上がりを背景に、真ちゅう製のメーターが転売目的で持ち去られたとみられる。同じ取材で浮かび上がったのが、新手の詐欺だ。水道メーターの検針員から頼まれたように装い、ありもしない工事の料金をだまし取る。神戸市内で未遂を含めて5件起き、うち1件では数百万円の被害が出た。検針員の名前を出されると、つい本当の話だと思ってしまう。だからこそ使われる。突然の工事代の請求は、その場で払わない。まずは自分で水道の事業者に確かめることだ。
断言する。「LINEで話そう」と「先に保証金を」がそろったら、それは詐欺だ
今日のまとめを並べると、入口の形がはっきり見える。SNSの副業広告、TikTokの無料譲渡、SNSのメッセージで届く投資話。そして石川では、SNS型詐欺の9割超がLINEに移ってから進んでいた。閉じた部屋に連れ込み、保証金、手数料、認証、保釈金と名目を変えて、先に金を出させる。15億円を集めた副業詐欺グループも、上伊那の20代男性から412万円を奪ったニセ警察も、やっていることは同じだ。本物の副業に保証金は要らない。本物の運送会社は認証のために振り込ませない。本物の警察は電話で保釈金を求めない。先に金を払えと言われた瞬間が、引き返す最後のチャンスだ。