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まとめサギ速編集部

【詐欺ニュースまとめ 9/19】三重で暗号資産4290万円、埼玉のロマンス詐欺は3587万円 マレーシアでは日本人6人拘束

19日までに報じられた詐欺事件は40件あまり。三重の暗号資産4290万円、埼玉のロマンス詐欺3587万円と、暗号資産で送らせる被害が目立った。海外ではマレーシアで日本人6人が拘束された。主な16件をまとめた。

1. 入口は「日本郵便の職員」 三重の60代女性が暗号資産4290万円

暗号資産

三重県警鳥羽署が18日に明らかにした被害額は、暗号資産で約4290万円。被害に遭ったのは県内に住む60代の無職女性だ。署は特殊詐欺事件として捜査に乗り出した。始まりは7月3日。女性の自宅に、日本郵便の職員を名乗る者が接触してきたという。その先でどんな話に引き込まれ、いつ、何回に分けて送ったのか。報道で確認できる事実はここまでだ。ただ、郵便局員を名乗って話を始め、途中から別の“肩書”に引き継ぐ流れは、ここ数日の報道で各地から相次いでいる。最初の相手が郵便局でも、最後に求められるのが暗号資産の送金なら、それはもう郵便の用件ではない。発覚まで2カ月以上。4000万円を超える額が、その間に消えた。

出典:47NEWS伊勢新聞

2. 「結婚して家庭を」の甘言、18回で3587万円 最後の一言は「ざまあみろ」

ロマンス詐欺

埼玉県東松山市に住む58歳の無職男性が、暗号資産で計3587万円相当を奪われた。東松山署が18日に発表した。出会いはマッチングアプリ。相手は日本人女性を名乗り、昨年11月上旬ごろからSNSでやりとりが続いた。送られてきたのは、為替で38万円ほど稼げたという自慢話。投資で資金を増やし、一緒になって幸せな家庭を持とうという誘い。短い期間で元手をつくれる、という自信たっぷりの言葉。男性は11月14日から今年3月28日まで、18回にわたって暗号資産を買い、相手の管理するアドレスへ送り続けた。そして4月21日。届いたのは、だまされたことを告げ、あざ笑うメッセージだった。結婚の夢を餌に、最後は嘲笑で幕を引く。奴らの手口の冷酷さがにじむ。

3. 「通帳がマネロンに」→暗号資産と現金650万円 静岡では20代も1100万円

特殊詐欺

静岡県焼津市の40代の公務員男性が、現金と暗号資産あわせて約650万円をだまし取られた。9月上旬、携帯電話にクレジットカード会社の職員を名乗る電話。あなたの名義でカードが作られ、使われていると告げられる。身に覚えがないと答えると、電話は警察官役へ。あなたの通帳が国際的なマネーロンダリングに悪用されている、潔白を示すには検察官の調べを受けるしかない、紙幣の番号を確認する必要がある――。男性は指示されたアドレスに約50万円分の暗号資産を送り、さらに2回に分けて計600万円を振り込んだ。止めたのは金融機関だった。警察への相談を勧められ、14日に被害が判明。警察は男性が警察官ではないとしている。静岡市駿河区では20代の塗装工男性も、警察官などを名乗る者たちに現金1100万円を奪われていた。若い世代も標的だ。

4. 「カバンをなくした」で1日に2件、計200万円 札幌・南区では800万円も

特殊詐欺

札幌で同じ筋書きの詐欺が、同じ日に2件起きた。南署が19日に発表。18日、南区の80代男性宅の固定電話に、息子を名乗る男から連絡が入る。飲食店でカバンを失くし、中の書類を作り直すのに100万円ほど要る、という話だった。続いて、もう着くから外に出てきてと呼び出され、男性は自宅近くの路上で、息子の上司の弟だと名乗る男に現金100万円を渡した。同じ日、中央区の80代女性宅にも、店のトイレでカバンを失くしたから金を貸してほしいという電話。今度は孫を名乗る男が近くにいると急かし、女性は家の前で孫の上司の弟を名乗る男に100万円を手渡した。警察は同一犯とみて捜査している。南区ではさらに18日、80代女性が被害に。警察官を名乗った女らにカードを奪われ、被害は現金で計約800万円にのぼる。

5. 警告画面から始まる“サポート詐欺” 佐賀で122万円、岐阜では1000万円

その他

パソコンの画面が突然騒ぎ出す。その瞬間から罠は始まっている。佐賀北署が17日に発表した事件では、佐賀市の60代女性が8月10日、職場のパソコンでネットを見ていたところ、警告音とともに連絡を求める表示と国際電話の番号が出た。かけた先で出たのは、IT企業の社員を名乗る女。トロイの木馬に感染している、解除には操作が要ると言われ、スマホにアプリを入れ、銀行アプリを操作させられた。口座から外国人名義の口座へ、2回で約110万円。さらに返金のためと称して電子ギフトカード12万円分も奪われた。気づいたのは職場の同僚の一言だった。岐阜県警加茂署も18日、愛知県日進市の50代自営業男性が1千万円をだまし取られたと発表。男性は加茂郡内の会社事務所でネット検索中に被害に遭い、カードをカメラに見せるよう求められたと報じられている。

6. かけ子を“あっせん”した女2人を起訴 トクリュウのリクルーター役か

特殊詐欺

特殊詐欺の電話役を集めていたのは、広島の女2人だった。職業安定法違反の罪で起訴されたのは、広島市安佐南区の無職、松本佑香被告(30)と、会社役員の前原里帆被告(32)。起訴状によると、2人はほかの人物らと共謀し、今年2月ごろから3月9日にかけて、広島県内などで秘匿性の高いアプリ「シグナル」を使うなどして、求人に応じてきた男性の連絡先を伝え、詐欺のかけ子として雇わせるようあっせんした罪に問われている。2人はこれまでに、面接に来た男性を詐欺に加担させる目的で海外へ移送した疑いなどで、2度逮捕されていた。警察の調べに前原被告は容疑を否認、松本被告は一部を否認していた。警察は匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウのリクルーター役とみている。求人の顔をした入口の奥に、詐欺の工場がある。

7. マレーシアの住宅に詐欺拠点か 日本人6人と中国籍の男を拘束

特殊詐欺

またしても海外の拠点だ。マレーシアの警察は19日までに、西部ペラ州の住宅を特殊詐欺の拠点とみて捜索し、日本人6人と中国籍の男1人、計7人を拘束したと明らかにした。捜索に入ったのは16日。7人の年齢は22歳から58歳までと幅広い。日本人を狙い、日本に向けて電話をかけていたとみられている。今週はタイ・バンコクの高級住宅でも日本人4人の拘束が報じられている。東南アジアの住宅街に拠点を構え、日本の電話を鳴らし続ける構図が、国を変えて次々と表に出ている。拘束された日本人がどういう経緯で現地に渡ったのか、どんな役割だったのか。現時点の報道では明らかになっていない。

8. 東京ドーム17個分の“詐欺の街” 国境の拠点に日本語の想定問答

その他

タイ軍がカンボジアとの国境付近にある巨大な詐欺拠点を報道陣に公開した。広さは約81万平方メートル、東京ドーム17個分。ここで1万5000人以上が詐欺に関わっていたとみられる。元はホテルで、コロナ禍で客が消えた後に拠点へ転用されたという。中には作業ブースが並ぶ部屋、中国やブラジルなど標的国の警察署を模したセット。そして日本語で書かれた想定問答のマニュアル。相手に寄り添うような言葉を並べ、個人情報を引き出す手順が記されていた。タイ警察の捜査トップは、組織の頂点はほとんどが中国人で自らは手を下さないと語る。インドネシアの拠点では、SNSの高収入求人に応じた日本人女性2人が監禁され、摘発で保護された。スマホを取り上げられる前に夫と共有していた位置情報が、救出の糸口になった。

9. 「アジア最大級」詐欺組織のナンバー2 日本で逮捕、行き先は米国

投資詐欺

「プリンス・グループ」。カンボジアに根を張り、国境を越えたネット投資詐欺などに関わったとして、2025年10月に米国から制裁を受けた組織だ。その幹部で、組織のナンバー2と呼ばれた44歳の男が警視庁に逮捕され、7月に退去強制となっていた。送られた先は米国。朝日新聞が経緯を報じた。男は中国出身でキプロス国籍。2023年に短期滞在で来日し、同年11月には高度専門職として5年の在留資格を得て、出入国を繰り返していたという。グループの創始者である会長は今年1月にカンボジアで拘束され、中国へ送還済み。男まで中国に戻れば組織の実態解明が遠のくとして、FBIなどは男から話を聞きたがっていたとされる。巨大詐欺組織の幹部が、東京で暮らしていた。その事実が重い。

出典:朝日新聞

10. 偽の求人で開発者を狙い、17億円相当 警察庁が北朝鮮系の手口を公表

暗号資産

米国・豪州・ドイツと足並みをそろえ、警察庁が18日、北朝鮮系とされるハッカー集団「WaterPlum」の手口を明らかにした。100以上の国と地域で3万台以上の端末をマルウェアに感染させ、暗号資産ウォレットの情報を7千件以上盗み出したとみられる。グループのウォレットには少なくとも約17億円相当が流れ込んでいた。やり口は偽の採用活動だ。AI企業や暗号資産企業、人材紹介会社を装って開発者に近づき、オンライン面接やコーディング課題を口実に不正なプログラムを実行させる。狙いは認証情報や秘密鍵、シードフレーズ。国内では、北朝鮮のIT労働者が遠隔操作するPCを置いた拠点が初めて把握され、解体された。暗号資産取引所bitFlyerのエンジニア職に、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が応募していた例も明らかにされた。

出典:bittimes.net

11. 公式YouTubeが乗っ取られ、AIの創業者が「ADAを2倍に」

暗号資産

偽物のアカウントではない。本物の公式チャンネルが奪われた。暗号資産カルダノの開発企業IOGの公式YouTubeが乗っ取られ、創業者チャールズ・ホスキンソン氏のAI生成とみられる映像で、偽のプレゼント企画が流された。配信はコミュニティのタウンホールを装ったライブで、約2時間。QRコードを読み込めば保有するADAが2倍になると視聴者をあおり、指定アドレスへの送金を促していた。ホスキンソン氏はXで、動画を信じずリンクも押さないよう警告。IOGもチャンネルに近づかないよう呼びかけた。ブロックチェーンそのものやユーザーのウォレットが侵害された形跡はないという。長年の実績と登録者を持つ公式の看板が、そのまま詐欺の舞台装置に使われた。送れば倍になる話は、どこの画面で見ても偽物だ。

12. 「無料で差し上げます」SNS投稿の正体 狙いは個人情報

SNS・なりすまし

野球用品、ブランドバッグ、キャンプ道具、食品、大量のミシン。SNSで、こうした品を無料で譲るという投稿が相次いでいる。読売テレビが特集で取り上げた。投稿には閉店や引っ越しなど、要らなくなった事情を強調する言葉が添えられ、DMへ誘う作りが共通しているという。親切に見えるが、行き着く先は偽サイトへの誘導や個人情報の抜き取り。高額な賠償金を請求されるケースまであると報じられている。詐欺に詳しい専門家は、無料という言葉こそが入口だと警告する。タダでもらえる品の裏で、奪われるのは名前と住所と連絡先だ。善意を装った投稿ほど、一度立ち止まって疑うべきだ。

13. 1通目は見破らせる、本命は2通目 “二段階式”フィッシング

フィッシング

怪しいメールを見抜ける人ほど危ない。警視庁サイバー犯罪対策課が公式Xで注意を呼びかけているのが、二段階式のフィッシングメールだ。まず届くのは、会計係などを名乗る、いかにも不審な1通目。受け取った人は怪しいと気づき、無視する。本番はここからだ。間を置かずに社内のシステム担当を装った2通目が届き、不審メールが出回っているので受信状況を調べる、ここから回答してほしいと求める。1通目を見破った人ほど、会社が対応してくれたと安心してリンクを開き、偽サイトでIDやパスワードを入力してしまう。生成AIで文面の不自然さは消え、送信元の表示も偽装できる時代。メールのリンクは使わず、内線やチャットなど別の経路で直接確かめる。それしか防ぎようがない。

14. キャッシュカードを郵送、口座は詐欺の振込先に ベトナム国籍の男逮捕

特殊詐欺

詐欺グループの金の通り道には、他人名義の口座が欠かせない。兵庫県警伊丹署は18日、伊丹市に住むベトナム国籍の無職の男(35)を犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。4〜5月ごろ、自分名義のキャッシュカードを氏名のわからない相手に郵送した疑い。容疑を認めているという。この男の口座は、熊本県で起きた特殊詐欺事件で被害金の振込先になっていた。発覚のきっかけは、事件で凍結された口座の名義人が来ているという、伊丹市内の金融機関からの通報だった。カード1枚を手放しただけでも、遠く離れた県の詐欺被害を支える歯車になる。口座の売り渡しは、それ自体が犯罪だ。

出典:神戸新聞

15. 青森、8カ月で11億5千万円 被害者は10代から80代まで

特殊詐欺

青森県警は18日の県議会一般質問で、1〜8月に県内で認知した特殊詐欺が暫定値で158件、被害額は計11億5391万円に達したと明らかにした。65歳以上の高齢者が占める割合は全体の約27%。裏を返せば、7割以上は65歳未満の被害ということになる。被害に遭った年代は10代から80代まで、ほぼ全世代に広がっている。1件あたりに直すと、平均で700万円を超える計算だ。お年寄りが狙われる犯罪、という思い込みはもう通用しない。ここ数日も長崎で24億円超、島根や福井でも10億円台の数字が報じられたばかり。地方の県で、億単位の被害が当たり前のように積み上がっている。

16. 詐欺を防げなかった銀行に罰金3500万ドル 豪当局がHSBCを追及

その他

詐欺の損失は、だまされた客だけの責任なのか。オーストラリア証券投資委員会(ASIC)が、HSBCオーストラリアに3500万ドルの罰金を求めている。同行が詐欺対策や顧客保護、苦情処理の不備を認める形で、連邦裁判所に和解案の承認が申請された。2020年1月から2024年8月にかけ、同行に届いた不正取引の報告は1000件超、額にして3460万ドル分。行員を装うなりすまし詐欺のリスクが高まっていることを把握しながら、十分な管理体制を整えていなかったという。苦情の解決には平均144日。貯蓄のほぼすべてを失った客もいた。同行はすでに約2150万ドルの補償を支払っている。客に注意を呼びかけるだけでは足りない。銀行が止める責任を負う時代が来ている。

出典:FinanceFeeds

断言する。最初の相手の肩書は、何の保証にもならない

郵便局員、カード会社、IT企業のサポート、息子の上司の弟、社内のシステム担当。この日並んだ事件は、どれも最初に名乗る相手がばらばらだった。だが行き着く先は同じだ。暗号資産を送れ、現金を渡せ、口座を操作しろ。入口の肩書がもっともらしいほど、人は二つ目の要求を疑わなくなる。奴らはそこを突いてくる。電話でもメールでも画面の警告でも、金や暗号資産、カードの話が出た時点で、相手が誰であれ一度切る。そして自分で調べた番号や、家族、職場の同僚に確かめる。焼津でも佐賀でも、詐欺だと気づかせたのは本人以外の一言だった。一人で判断しない。それが今いちばん確かな防御だ。

※各項目は報道各社の記事や公的機関の発表をもとに、編集部が事実を整理して独自に構成したものです。容疑者・被告の氏名は報道時点のもので、有罪が確定したことを意味しません。

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