サギ速詐欺ニュース速報【詐欺ニュースまとめ 9/18】副業詐欺トップ逮捕で被害15億円 暗号資産の1億円級被害が各地で噴出
18日に報じられた詐欺事件は約50件。副業詐欺グループのトップ逮捕で、被害は1000人超・15億円規模に達した。各地では「警察官」を名乗る電話と、暗号資産で送金させる手口が止まらない。この日の主な15件をまとめた。
1. 副業あっせんを装い1000人超から15億円か 詐欺グループのトップら逮捕
「スマホ一つで手軽」「簡単な作業で稼げる」。ネットで副業を探すと、そんな広告が出るように仕掛けられていた。応募してきた人に副業紹介会社の社員を名乗って電話をかけ、「始めるには保証金が必要」「審査が要る」と迫る。だが、その副業は最初から存在しない。警視庁は18日までに、グループのトップとみられる阿部悟容疑者（37）と、指示役とみられる福島守容疑者（31）を組織的詐欺などの疑いで逮捕した。2人の認否は明らかにされていない。昨年11月、都内の20代女性からビットコイン約50万円相当を送らせた疑いだ。2024年6月以降、同じ手口で全国の1000人以上から約15億円相当を奪ったとみられている。消費者金融で借金してまで暗号資産を買い、送金していた被害者もいた。かけ子ら13人はすでに逮捕されている。
2. YouTube→LINE→偽アプリ “5億円”の画面の正体 桑名の60代男性が約1億円
始まりはYouTubeの投資動画だった。5月、三重県桑名市の60代男性は、投資家を名乗るLINEアカウントを登録し、経済の話をやりとりするグループに誘い込まれた。勧められたのは「暗号資産で指定の株を買えばもうかる」という話。言われるまま投資アプリを入れ、7月16日から8月31日まで、勤務先から計21回、暗号資産を指定のアドレスへ送り続けた。総額は約1億円相当。アプリの画面では、株は約5億円にまで膨らんでいた。ところが引き出そうとすると「追加の費用がかかる」。その費用を妻に借りようとして、妻が詐欺だと見抜いた。桑名市で1億円を超える被害は、今年度だけでこれが3件目だ。
3. 埼玉のSNS投資詐欺、7か月で42億円 件数も被害額も前年の2倍超
埼玉県警によると、今年1〜7月のSNS型投資詐欺は284件、被害額は計約42億9900万円。件数も金額も前年同期の2倍を超え、特殊詐欺全体の被害額の約4割を占めるまでになった。狙われているのは40〜60代が中心だ。入り口は、Xやインスタグラムに突然届くダイレクトメッセージ。「必ずもうかる」「あなただけに教える」。反応するとLINEへ誘導される。最初は株式市場の動きやおすすめの銘柄を聞かされるだけで、お金の話は出てこない。ある程度やりとりが続き、実際に株価が上がったところで、次の誘いがやってくる。県警は手口を再現した動画を作り、警戒を呼びかけている。
4. 「海外投資会社のマネジャー」を名乗る電話 滋賀・守山の73歳が3800万円分
滋賀県守山市の自営業の73歳男性が、投資名目で約3800万円分の暗号資産をだまし取られた。きっかけは3月上旬。ネットで見つけた「海外の投資会社」をうたうサイトに登録したことだった。すぐに、その会社のマネジャーを名乗る外国人風の人物から電話がかかってくる。持ちかけられたのは暗号資産への投資話だ。男性は指示どおりに、4月から7月にかけて計7回、暗号資産を買っては指定先へ送金した。サイトへの登録ひとつから、わずか数か月で3800万円分が消えた。守山署は特殊詐欺事件として捜査している。ネットで見つけた投資サイトから電話がかかってきた時点で、疑ってかかるべきだ。
5. 「県警」「警視庁」「東京地検」の三段構え 松阪の40代男性が3300万円
7月13日、三重県松阪市の40代の自営業男性の携帯が鳴った。相手は三重県警の捜査二課を名乗り、警視庁が逮捕した男を調べたところ、男性の口座がマネーロンダリングに使われていた、逮捕状もあると告げた。電話は“警視庁捜査二課”に代わり、身の潔白を示すにはお金を調べる必要があると迫る。さらにSNSやビデオ通話のやりとりの中で、“東京地検特捜部長”まで登場した。男性は指示で暗号資産の取引所に登録してイーサリアムを買い、8月19日から24日の間に5回、計約3300万円相当を指定のアドレスへ送った。異変に気づいたのは、男性の口座がある金融機関。不審な取引を警察に通報し、ようやく被害が発覚した。
6. 郵便局員から“警察官”へ 仙台の60代女性、暗号資産2100万円相当
6月1日の午前、仙台市宮城野区の60代女性の自宅に、郵便局員を名乗る男から電話が入った。女性の名前でマイナンバーカードや現金入りの荷物が発送されている、あとは警察と話してほしい――。電話を代わった“警察官”は、マネーロンダリングの疑いがかかっていると告げ、疑いを晴らすには手元のお金がきれいだと証明しろと迫った。女性は言われるまま暗号資産の取引アプリをインストール。翌2日には、お金は暗号資産で送ってもらうとメッセージが届き、2回に分けて計2100万円相当を指定のアドレスへ送金した。その後、男たちとは一切連絡が取れなくなった。郵便局員から警察官へ電話を回すこの流れは、同じ日に報じられた大分の事件とまったく同じだ。
7. 大分の80代男性は2200万円 ビデオ通話に“逮捕状”
8月下旬、大分県内の80代男性の自宅に、大阪の郵便局員を名乗る男から、男性宛ての郵便物が届いているという電話が入った。心当たりがないなら警察と話せ、と電話は“警察官”へ回される。男性名義の口座が犯罪に使われ、男性自身も共犯として扱われていると告げられた。とどめはビデオ通話だった。画面に逮捕状とみられる書面が映し出され、逮捕されたくなければ金を調べさせろと迫られた。男性は9月、現金を紙袋に入れて指定の場所に置いた。それも2回。合わせて2200万円あまりが奪われた。大分県内では今年に入って同じ手口の被害が78件、被害額は約6億570万円にのぼっている。
8. 「カメラ付きメガネ」で現場を中継か 松山で受け子を現行犯逮捕
9月上旬から、愛媛県松山市の70代女性に、警察官を名乗る電話やSNSのメッセージが相次いだ。口座に億単位の犯罪被害金が振り込まれている、資金調査のために全額を引き出せ――。女性は言われたとおり168万円を下ろしたが、口止めされていたにもかかわらず不安を感じ、警察署に相談した。18日午前9時40分ごろ、現金を回収しに女性宅へ現れたのが、マレーシア国籍のチャン・ウェイ・ソン容疑者（34）だ。張り込んでいた警察官が、詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した。容疑者は、指示役とやりとりし現場の様子を伝えるためとみられるカメラ付きのメガネをかけていた。県警は、警察がSNSで警察手帳や逮捕状の画像を送ることは絶対にないと強調している。
9. 「息子役」から「弁護士役」へ 千葉で16歳の高校生2人を逮捕
千葉県警は16日と17日、特殊詐欺に関わったとして16歳の男子高校生2人を相次いで逮捕した。1人目は千葉市花見川区の高校生。仲間と共謀し、佐倉市の86歳男性に息子になりすまして至急お金が要るとうその電話をかけ、今度は弁護士役として家を訪れてキャッシュカードをだまし取った疑いで現行犯逮捕された。もう1人は野田市に住むという高校生で、船橋市の80代男性に税金の未納を口実に電話をかけ、現金を奪おうとした詐欺未遂の疑いだ。2人とも容疑を認め、SNSで紹介されたアルバイトだった、SNSで知り合った人に誘われたと話している。高額報酬をちらつかせる闇バイトの入り口は、今もSNSに転がっている。
10. 家賃月400万円超の“宮殿”が詐欺拠点 バンコクで日本人4人含む摘発
タイの首都バンコクで16日夜、日本人を狙った特殊詐欺の拠点が摘発された。場所は塀に囲まれた宮殿のような豪邸で、家賃は月約400万〜420万円。拘束・逮捕されたのは日本人の男4人を含む14人（タイ人を含め15人と伝える報道もある）。中国人と台湾出身者が主導し、日本人に電話をかける役を割り振っていたとみられる。宮城県警などの警察官を装い、不審な金の取引があると電話して送金させていた疑いだ。現場には日本語の台本、偽の警察手帳、県警を模したワッペン、偽の制服。警察手帳は顔写真がすべて違うのに、書かれた名前はすべて同じだった。指示役とみられる中国人の男は、今もタイ国内に潜伏しているとみられる。
11. カンボジア拠点のかけ子2人に実刑 「恐怖心につけ込む卑劣な犯行」
昨年5月、カンボジア北西部ポイペトの詐欺拠点が摘発され、日本人のかけ子29人が逮捕・起訴された事件で、初めての判決が出た。名古屋地裁は18日、田代文弥被告（21）に懲役7年6か月と罰金250万円、坂本正義被告（42）に懲役6年と罰金200万円を言い渡した。求刑はそれぞれ懲役12年と懲役10年。2人は警察官などを装い、資金洗浄事件への関与が疑われているとうその電話をかけていた。田代被告は5人から計1億2300万円分、坂本被告は3人から計8600万円分の被害に関わったと認定された。判決は、役割分担とマニュアルを備えた高度に組織化された犯行だと断じた。前日の17日には神戸地裁で、カンボジア拠点の詐欺グループのリーダー格とされる菅原孝文被告（31）の初公判があり、被告は起訴内容を一部否認している。
12. トクリュウ事件に「司法取引」初適用 共犯者の供述と引き換えに執行猶予
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関わったとみられる詐欺事件で、捜査に協力する見返りに刑を軽くする「司法取引」が使われていたことが18日わかった。トクリュウ事件での適用が明らかになるのは初めてだ。事件は昨年7月、広島県福山市のリサイクルショップで、銅製品を金製と偽って買い取らせ、現金約160万円をだまし取ったもの。広島地検福山支部は1月に起訴した被告と、共犯者につながる供述をする代わりに執行猶予付きの判決を求めることで合意した。判決は3月、拘禁刑3年・執行猶予5年で確定している。最高検は、特殊詐欺などの組織犯罪の捜査で司法取引を積極的に使う方針を示しており、指示役の摘発につながるかが焦点になる。
13. AIで作った偽の決済サイトで個人情報を抜く 10代の2人を逮捕
滋賀県警サイバー犯罪対策課は17日、17歳と19歳の男を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。2人はいずれも住所不定・無職。SNSで知り合った滋賀県内の30代女性を、後払い決済サービスに似せた偽サイトへ誘い込み、個人情報を入力させた。その情報で本物の決済サービスのアカウントを勝手に作り、13日、東京・港区の宿泊施設の代金約18万2千円の支払いに使って、支払いを免れた疑いだ。偽サイトは人工知能（AI）を使って作られ、実在する決済サイトにそっくりだったという。2人は容疑を認めている。AIを使えば、10代でも本物と見分けのつかない偽サイトが作れてしまう。リンク先で個人情報を求められたら、まず疑うことだ。
14. 「中国の希少な切手は値上がりする」 鹿児島の30代男性がロマンス詐欺で1100万円
7月下旬、鹿児島県内の30代男性のXに、見知らぬ女からメッセージが届いた。やりとりはすぐにLINEへ移る。女は、東京の貿易会社で財務の責任者をしていて、趣味は古い中国切手の収集だと語った。会ったらプレゼントを渡したいと距離を縮め、やがて中国の希少な切手はこれから価値が上がると切り出す。男性は資産を増やすつもりで、8月下旬、切手の購入代として合わせて1100万円を指定の銀行口座へ振り込んだ。県警は、知らないアカウントからメッセージが届き、もうけ話を持ちかけられたら詐欺を疑ってほしいと呼びかけている。恋愛感情と投資話を組み合わせる、SNS型ロマンス詐欺の典型的な流れだ。
15. 長崎24億円、島根10億円超、福井15億円目前 “過去最悪”が止まらない
各地の県警が、今年の被害のまとめを相次いで公表した。長崎県では8月末時点で379件（前年同期比132件増）、被害額は約24億221万円。島根県は8月末で約10億691万円と前年同期の1.5倍を超え、過去最悪だった昨年1年間の約10億8747万円に迫る。島根では手口の約6割がSNS型投資・ロマンス詐欺で、次に多いのがニセ警察官詐欺だ。福井県も8月までに15億円に迫り、すでに昨年を上回った。特殊詐欺被害が全国ワースト1位だとして“非常事態宣言”を出したばかりの奈良県では、18日、SNSの投資話とニセ警察の電話で、60代の男女2人が現金や金塊を奪われていたことが明らかになった。被害は2件で1億円を超える。
断言する。警察が「暗号資産で送れ」と言うことはない
この日だけで、仙台、松阪、守山、桑名と、暗号資産での被害が並んだ。警察が捜査を理由に暗号資産で送金させることは絶対にない。SNSで知り合った相手が指定するアドレスに送金させる投資話も、この日の被害とまったく同じ構図だ。