【番外編】ウェブサイトに「Harrington Cooper LLP」と掲げた無登録業者 関東財務局が3月26日に警告、名称も所在地も「不明」
2026年3月26日、関東財務局は「Harrington Cooper LLP」の商号を詐称してウェブサイト上で金融商品取引業を行う旨を表示した無登録業者に警告した。業者名も所在地も不明。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- Harrington Cooper LLPの商号等を詐称した業者(名称・所在地は不明)
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
発端
金融商品取引業の無登録業者を載せた金融庁の一覧に、令和8年3月の分として「不明(Harrington Cooper LLPの商号等を詐称)」という項目がある。
関東財務局は3月26日、この業者に警告を出したと公表している。
編集部が調べたこと
金融庁の一覧に載っていた内容
金融庁の一覧では、この業者の内容は「ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの」。掲載時期は令和8年3月で、国内の業者として扱われている。業者名の欄は「不明」とされ、「Harrington Cooper LLP」という商号を詐称した、という形で載っている。
関東財務局の警告文
関東財務局の警告ページによると、警告日は令和8年3月26日。所在地または住所は「不明」で、業者名等は勧誘資料等に基づく記載のため虚偽の可能性があると注記されている。備考には、この業者が自社のウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた、とある。
財務局が呼びかけていること
警告ページの注意事項は、登録を受けていない業者が、登録を受けた業者の商号や財務局の登録番号を騙る例があると述べている。また、無登録業者が金融商品取引業を行う旨を表示すること自体が、金融商品取引法で禁止されているという。さらに、SNSをきっかけにした勧誘が増え、学生を含む幅広い年代で注意が必要だとしている。名前の立派さは、登録の証明にならない。
編集部がしていないこと
警告文にはウェブサイトのアドレスもSNSのアカウントも書かれていないため、実物は確認できていない。登録、ログイン、入力、送金、問い合わせはしていない。確認したのは、金融庁の一覧と関東財務局の警告ページの記載だけである。出金できなかったという個別の投稿は、元の投稿として示せるものを確認していないため、判定の根拠にはしていない。
- 金融庁の無登録業者の警告一覧に、Harrington Cooper LLPの商号等を詐称した業者が令和8年3月の分として載っている(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等)
- 関東財務局は令和8年3月26日、この業者がウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録業者の商号を詐称していたと公表した。所在地は不明(根拠:財務省関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(Harrington Cooper LLPの商号等を詐称))
- 業者の実名と実際の運営場所
- ウェブサイトのアドレスとSNSアカウント
- 被害に遭った人の数と金額
- 実際に出金できなかった例
相手側の言い分
所在地は不明で、ウェブサイトのアドレスも連絡先も公表されていないため、問い合わせはしていない。
断言する。「LLP」「Limited」と付く横文字の社名は、信用の証明にならない。
社名は、誰でも名乗れる。確かめるのは、その名前が財務局の登録一覧に載っているかどうかだ。載っていなければ、立派なサイトも、整った資料も、無登録業者の看板にすぎない。勧誘されたら、送金の前に登録の有無を調べる。警告が出ている名前なら、そこで終わりだ。
Harrington Cooper LLPの商号等を詐称した業者(名称・所在地は不明)、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
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