【番外編】「Shibuya Capital FX」 ネットでFXなどの店頭デリバティブ取引を勧誘、関東財務局が2月25日に無登録業者として警告
2026年2月25日、関東財務局は「Shibuya Capital FX株式会社」に無登録業者として警告した。ネットで店頭デリバティブ取引を勧誘していたが、登録はない。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- Shibuya Capital FX株式会社(Shibuya Capital FX LIMITED)
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
発端
金融商品取引業の無登録業者を載せた金融庁の一覧に、令和8年2月の分として「Shibuya Capital FX株式会社(Shibuya Capital FX LIMITED)」という項目がある。
関東財務局は2月25日、この業者に警告を出したと公表している。
編集部が調べたこと
金融庁の一覧に載っていた内容
金融庁の一覧では、この業者は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」とされ、掲載時期は令和8年2月、国内の業者として扱われている。提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」と記されている。
関東財務局の警告文
関東財務局の警告ページによると、警告日は令和8年2月25日。所在地として東京都渋谷区神宮前の住所が書かれているが、業者名等と所在地は勧誘資料に基づく記載で、虚偽の可能性があると財務局は断っている。
登録が必要な取引
財務局は注意事項で、外国為替証拠金取引(FX取引)と暗号資産を用いた証拠金取引は金融商品取引法上のデリバティブ取引にあたり、取り扱う者には登録が義務付けられていると説明している。登録のない者からの勧誘に応じないよう呼びかけている。
編集部がしていないこと
警告文にはサイトのURLが書かれていないため、サイトそのものは確認できていない。登録、ログイン、入力、送金、問い合わせはしていない。確認したのは、金融庁の一覧と関東財務局の警告ページの記載だけである。出金できなかったという個別の投稿は、元の投稿として示せるものを確認していないため、判定の根拠にはしていない。
- 金融庁の無登録業者の警告一覧に、Shibuya Capital FX株式会社が令和8年2月の分として載っている(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等)
- 関東財務局は令和8年2月25日、この業者がインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして、無登録業者として警告したと公表した(根拠:財務省関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(Shibuya Capital FX株式会社))
- 業者の実名と実際の運営場所
- サイトのURLと現在の状況
- 被害に遭った人の数と金額
- 実際に出金できなかった例
相手側の言い分
警告文にサイトのURLも連絡先も書かれておらず、住所は虚偽の可能性があるとされているため、問い合わせはしていない。
断言する。登録のないFX業者に、預けた資金を守る仕組みはない。
FXや暗号資産の証拠金取引を扱うには、登録が必要だ。登録のない業者は、財務局が警告を出す対象になる。会社名に「株式会社」とあり、日本の住所が書かれていても、それは登録の証明にならない。取引を始める前に、財務局の登録一覧で社名を確かめる。載っていなければ、そこで止める。
Shibuya Capital FX株式会社(Shibuya Capital FX LIMITED)、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
情報提供フォームへ