【番外編】「MJM Capita株式会社」 ウェブサイトに別会社の登録番号「第3434号」を表示、関東財務局が4月17日に警告
2026年4月17日、関東財務局は「MJM Capita株式会社」に無登録業者として警告した。サイトに書かれた登録番号は、実在する別の登録業者のものだった。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
発端
金融商品取引業の無登録業者を載せた金融庁の一覧に、令和8年4月の分として「MJM Capita株式会社」という項目がある。
関東財務局は4月17日、この業者に警告を出したと公表した。
編集部が調べたこと
金融庁の一覧に載っていた内容
金融庁の一覧では、MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)は「ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの」とされ、掲載時期は令和8年4月、国内の業者として扱われている。
関東財務局の警告文
関東財務局の警告ページによると、警告日は令和8年4月17日。業者は自社のウェブサイトで「関東財務局長(金商)第3434号」「金融商品取引業(投資運用業)」などと表示していた。ページには所在地として東京都港区とシンガポールの2か所が書かれているが、財務局は、これらは勧誘資料に基づく記載で虚偽の可能性があると断っている。
書かれていた番号は別の会社のもの
財務局は、この「第3434号」が、登録を受けた金融商品取引業者であるMonterey Capital Management Japan株式会社の登録番号だと説明している。つまりMJM Capitaは、実在する別の会社の登録番号を自社のものとして表示していた。番号を使われた側は、被害を受けた側である。
編集部がしていないこと
警告文にはサイトのURLが書かれていないため、サイトそのものは確認できていない。登録、ログイン、入力、送金、問い合わせはしていない。確認したのは、金融庁の一覧と関東財務局の警告ページの記載だけである。出金できなかったという個別の投稿は、元の投稿として示せるものを確認していないため、判定の根拠にはしていない。
- 金融庁の無登録業者の警告一覧に、MJM Capita株式会社が令和8年4月の分として載っている(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等)
- 関東財務局は令和8年4月17日、この業者がウェブサイト上で「関東財務局長(金商)第3434号」と表示し、登録業者であるMonterey Capital Management Japan株式会社の番号を詐称していたと公表した(根拠:財務省関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(MJM Capita株式会社))
- 業者の実名と実際の運営場所
- サイトのURLと現在の状況
- 被害に遭った人の数と金額
- 実際に出金できなかった例
相手側の言い分
警告文にサイトのURLも連絡先も書かれておらず、住所は虚偽の可能性があるとされているため、問い合わせはしていない。
断言する。他人の登録番号を飾りに使う業者は、登録業者ではない。
登録のある業者は、自分の番号を使う。他社の番号を借りる必要があるのは、自分に番号がない者だけだ。番号が書いてあっても、それだけで安心してはいけない。財務局の登録一覧で、社名と番号が同じ会社を指しているかを確かめられる。食い違った時点で、登録業者を装った無登録業者と見るべきだ。
MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd)、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
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