【番外編】ルクセンブルクの住所をうたう「Block Bridge」、関東財務局が無登録で警告 詐欺の疑い濃厚
「Block Bridge」を名乗る取引サイトが、2026年1月29日に関東財務局から無登録で警告を受けていた。表示された所在地はルクセンブルクだが、勧誘資料に基づく記載で虚偽の可能性があるという。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- Block Bridge(ブロックブリッジ)
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等(令和8年1月・Block Bridge)
発端
2026年1月29日、関東財務局が「Block Bridge」を、無登録で金融商品取引業を行う者として警告し、公表した。インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘をしていたという。名前の似た別の海外業者もいるため、編集部は公表資料の記載を一字ずつ確かめた。
編集部が調べたこと
金融庁の一覧に名前がある
金融庁が公表する無登録業者の一覧を引くと、令和8年1月の欄に「Block Bridge」がある。区分は海外。インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの、とされ、提供するサービスの名称も「Block Bridge」と記載されている。日本の客に取引を勧めるには登録が要る。この名前には、その登録がない。
関東財務局の警告ページを読む
関東財務局は令和8年1月29日、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づいて警告を行い、同日公表した。ページには所在地として、ルクセンブルクの市内の番地が載っている。ただし財務局自身が、この記載は勧誘資料に基づくもので、業者名や所在地は虚偽の可能性がある、と断っている。住所が書いてあることは、実体があることの証拠にならない。
海外業者でも登録は必要
財務局のページは、海外にいる業者でも、日本に住む人を相手に金融商品の取引をするなら、原則として金融商品取引法上の登録が必要だと明記している。日本語のホームページを開いて、FX取引や暗号資産を使った証拠金取引、有価証券投資の勧誘をする例が見受けられる、とも書く。Block Bridgeはこの注意の対象に入る。
- 金融庁の無登録業者の一覧に「Block Bridge」が載っている。令和8年1月、海外、インターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版))
- 関東財務局が令和8年1月29日付で警告し、公表した。所在地の記載は勧誘資料に基づくもので虚偽の可能性があるとされている(根拠:財務省関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(Block Bridge))
- 出金できなくなった、出金時に手数料や税金を求められた、という本人の報告(今回の調べでは、元の投稿にたどれるものは見つからなかった)
- 被害に遭った人の数と金額
- 運営者が誰か、サイトに書かれた住所に事務所があるかどうか
相手側の言い分
金融庁・財務局から無登録業者として警告を受けている海外業者であり、問い合わせにはサイトへの登録が必要になるため、編集部から連絡は取っていない。
断言する。無登録の海外業者に、日本の客を預かる資格はない。
立派な住所と英語の名前が並んでいても、登録がなければ答えは同じだ。財務局が自ら、記載は虚偽の可能性があると断っている。奴らが見せるのは看板であって、客の金を守る仕組みではない。広告やSNSで知った取引サイトは、入金する前に金融庁の一覧で名前を引く。載っていれば、それで終わりだ。
Block Bridge(ブロックブリッジ)、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
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