【番外編】「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」を売った4社に財務局が警告 年12%の私募債、無登録のまま
脱毛サロン事業の資金集めとして発行された少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」。関東財務局は5月と6月、これを無登録で取り扱った4社に警告した。編集部が公的な記録を確かめた。判定は詐欺の疑い濃厚。
- サギ速の判定
- 詐欺の疑い濃厚
- 調査対象
- 少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」(発行体:グローバルブリッジファンド合同会社)を取り扱った4社
- 公的な情報
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
発端
金融庁の無登録業者の警告一覧は、令和8年5月と6月の分として、合同会社西理財、2311 Creative Firm株式会社、SYM株式会社、ICHiGU株式会社の4社を載せている。4社とも、同じ私募債の取り扱いが理由だ。
同じ私募債の販売をめぐっては、11月10日に証券取引等監視委員会が、別の2社について東京地裁へ禁止・停止を求める申立てをしている。名前の並ぶ警告の一覧を見て、まとめて調べた。
編集部が調べたこと
警告の中身(5月15日と6月25日)
関東財務局は令和8年5月15日にICHiGU株式会社、6月25日に合同会社西理財、2311 Creative Firm株式会社、SYM株式会社へ警告を出した。理由は、グローバルブリッジファンド合同会社が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」の募集または私募の取扱いを、金融商品取引業の登録なしで行っていたこと。
何をして、報酬を得ていたとされるか
警告文によると、3社(西理財、2311 Creative Firm、SYM)は、自ら、または他者を介して、商品の内容や申し込みの手順・期日を説明し、契約の成立と連動して発行体から報酬を受け取っていた。ICHiGUは「商品があると知らせただけ」と述べていたが、財務局は、利率や債券発行の有無などの説明をして、間接的に報酬を得ていたと指摘している。
どんな商品だったのか
11月10日の監視委の発表によると、この私募債は、美容脱毛事業「ミュゼプラチナム」を買収していた発行体が、広告宣伝などに使う資金を集めるため、2024年秋ごろに販売を始めたもの。1口200万円から1050万円、期間は1年で、拠出額に対して年12%の利息が支払われる設計だった。監視委は、別の1社の傘下の販売網だけで、延べ402人から約25億円が拠出されたとしている。
なぜ登録が要るのか
他社の社債などの販売や勧誘ができるのは、原則として金融商品取引業者と、その委託を受けた金融商品仲介業者に限られる。財務局は警告文に、そのほかの者からの勧誘には十分注意するよう書いている。年12%という高い利率は、元本が守られるという意味ではない。
各社の説明の限界
警告文は、発行体や業者が、他社が行った勧誘で個別の投資家にどんな説明がされたかを、網羅的には確認できていないと述べていることを記している。実際にどう説明されたのかは、公的な記録からは分からない。
編集部がしていないこと
各社のサイトやSNSには、登録、ログイン、入力、送金、問い合わせをしていない。確認したのは、関東財務局の警告文、金融庁の一覧、証券取引等監視委員会の発表である。投資した人が償還を受けられたかどうかは、確認できる記録が見つからず、判定の根拠にはしていない。個人名は、記事では書いていない。
- 金融庁の無登録業者の一覧に、令和8年5月・6月の分として4社が、同じ私募債の取り扱いを理由に載っている(根拠:金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等)
- 関東財務局は6月25日、2311 Creative Firm株式会社に、この私募債の取り扱いを理由に警告した。商品内容などを説明し、契約成立と連動した報酬を得ていたとされる(根拠:関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(2311 Creative Firm株式会社))
- 関東財務局は5月15日、ICHiGU株式会社に同じ理由で警告した。「事実情報の提供のみ」との本人の説明に対し、財務局は実態を商品内容の説明と報酬の受領と指摘した(根拠:関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について(ICHiGU株式会社))
- この私募債は年12%の利息をうたい、1口200万〜1050万円、期間1年。監視委は、販売網で延べ402人・約25億円が拠出されたと公表している(根拠:証券取引等監視委員会 裁判所への申立て(令和8年11月10日))
- 投資した個々の人が、利息や元本を受け取れたかどうか
- 発行体の現在の資金繰りと償還の状況
- 各社が個別の顧客にどう説明したか
相手側の言い分
4社とも連絡先の確認ができておらず、登録・入力は行わない方針のため、問い合わせはしていない。
断言する。登録のない相手から買う「年12%」の私募債に、手を出してはいけない。
警告が示しているのは、取り扱った側が登録を受けていなかったという事実だ。高い利率を見せられても、売る相手が登録業者かどうかは別の話になる。社債や私募債を勧められたら、まず相手の名前を財務局の登録業者の一覧で調べる。載っていなければ、その場で断るべきだ。
少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」(発行体:グローバルブリッジファンド合同会社)を取り扱った4社、またはよく似たサイトで「出金できない」「税金や保証金を求められた」「個人名義の口座に振り込まされた」という方、勧誘を受けた方の情報をお寄せください。編集部が調べます。提供者の身元は公表しません。
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